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米国のファストフード労働者が150都市で一斉ストライキ

2014/09/05
9月4日、全米150都市でファストフード労働者が時給15ドルと労働組合の権利を求めて一斉ストライキ行動が行われました。逮捕者は100人以上でているそうです。
詳しくは、下町ユニオンのホームページのファストフード世界同時アクションのtwitterや下記のニュース記事を見てください。


米各地でファストフード従業員が一斉デモ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6130105

米各地でファストフード従業員が一斉デモ
日本テレビ系(NNN) 9月5日(金)7時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140905-00000009-nnn-int
 アメリカ各地で4日、ファストフードチェーンの従業員らが時給の引き上げを求めてデモ活動を行った。
 デモは、アメリカの150以上の都市で一斉に行われた。ニューヨークでは200人以上が参加し、時給8ドルの人の賃金を15ドルに引き上げることなどを求め、中心部を行進。20人以上が逮捕される事態となった。
 デモ参加者「午後7時から朝4時までファストフードで働いているが、自分の生活と息子のためにはもう一つかけもちで仕事をしないといけない」
 こうした中、アメリカのマクドナルドは「我々は賃金を公正に支払う考えを持っている」との声明を発表している


ファストフード 全米一斉スト 店員「時給8ドル家族養えない」東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014090502000236.html
ファストフード 全米一斉スト 店員「時給8ドル家族養えない」
2014年9月5日 夕刊
20140905.jpg

4日、米ニューヨークで、賃上げを求めて行進するファストフード店の店員ら=北島忠輔撮影

 【ニューヨーク=北島忠輔】マクドナルドなどファストフードの店員が賃上げを求めるストライキが四日、全米各地で一斉に行われた。主催した労働団体によると、ニューヨークやデトロイトなどで、歩道や店舗内に座り込んだ参加者ら約百人が逮捕された。
 ストは百都市以上で実施。ニューヨークのタイムズスクエア周辺では、午前七時ごろからマクドナルドやバーガーキングなどの店員らが時給十五ドル(約千五百七十円)への引き上げを求めてデモ行進した。
 ニューヨーク郊外のマクドナルドで働くダレン・ジョンソンさん(30)は「時給八ドルでは家族を養えない。会社はもうかってるのに不公平だ」と訴えた。
 ストは、オバマ大統領が「ファストフードの店員が家族に誇りをもたらすための国民的運動だ」と理解を示したのを受けて、労働団体が計画。マクドナルドは「これはストとは言えない。演出された宣伝行動だ」と声明を出した。
 現在、米国の連邦最低賃金は時給七ドル二十五セント(約七百六十円)。政府の試算では、最低賃金で働いて四人家族を養おうとしても、年収二万三千八百五十ドル(約二百四十八万円)の「貧困ライン」を割り込む。


ファストフード労働者が全米150都市でデモ、逮捕者44人 AFP
2014年09月05日 11:59 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3025095

ファストフード店従業員、賃上げ求め全米150都市でデモ計画 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB7CLM6TTDS201.html



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まだまだ続いてる!5.15 ファストフード世界同時アクション

2014/09/05
ff5-15puracard (1)
 普通に働き、普通に暮らせるために
最賃UPが今すぐ必要です!
まだまだ続いてる!
5.15 ファストフード世界同時アクション
Fair Pay. Respect.For All Fast Food Workers!
---ファーストフード労働者の権利を尊重と公正な賃金を!---

 
 詳しくは下記《twitter》《facebook》《ブログ》からご覧ください。
ff5-15puracard (2)ff5-15puracard (3)
*渋谷5.15フライヤーは下記URLからダウンロードできます!!
http://3.bp.blogspot.com/-1P9EF5DPx8Q/U1-8GKcan_I/AAAAAAAACG8/rRMlVts49K0/s1600

《twitter》 https://twitter.com/up1500
《facebook》 https://www.facebook.com/up1500
《ブログ》 http://www.fightfor1500japan.blogspot.jp/
 
*ファストフード従業員が全米100都市でストライキ:その背景 
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/06/fast-food-workers-strike_n_4396118.html?utm_hp_ref=tw
*アメリカのストの様子
http://www.youtube.com/watch?v=qcD0qTgefvQ&feature=youtu.be
 
●下町ユニオンも上記同時アクションに参加します。
「5.15ファーストフード世界同時アクションに参加しよう!!」
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最低賃金引き上げキャンペーン

2014/09/02
8月31日、2回目の「最低賃金引き上げキャンペーン」を取組みました。

20140831最賃UPキャンペーン

雨が心配されましたが時おり晴れ間ものぞく中、都営新宿線の船堀駅で最低賃金の引上げと賃上げシール投票を行いました。
日曜の午後3時からの2時間でしたが賃金のことなので皆さん切実なのかビラの受け取りも良く立ち止まる人もいました。
賃上げ投票は、上がった人が10人、上がらなかった人が68名という結果でした。率にすると前回の錦糸町駅前と同じく87%の人が上がらないとの回答でした。三重と静岡のユニオンでも同じ結果でした。

20140831最賃UPシール投票結果

場所も時間も投票数も違いますが率にすると不思議に87%の人が上がらないと答えています。9割弱の人が賃上げ無しというのがホントのところなのかもしれません。
統計でも実質賃金は13カ月連続で下がっています。4-6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率6.8%減と2011年以来の大幅な落ち込みが報道されました。
賃金を引き上げて内需を拡大しなければ日本経済の立て直しも出来ません。
最低賃金を他の先進国と同じレベルの1000円以上にし、賃金全体の底上げがが必要です。
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今年度の最低賃金引き上げ 全国平均780円

2014/09/02
8月28日、厚生労働省は2014度の最低賃金の引上げ額を発表しました。
全国平均で780円、平均引上げ額16円。
最高は東京の888円。最低は沖縄、宮崎、大分、熊本、長崎、高知、鳥取の677円。東京との差は205円から211円と拡大しています。
生活保護との逆転現象が解消したことをマスコミは報じていますが、政府の生活保護との比較の仕方に問題があるので良しとは言えません。
2010年の政労使で合意した目標「20年までに全国最低800円、平均1千円」にもこのままでは届きません。普通に働いて普通に生活できる賃金が求められます。

最低賃金上げ、全国平均780円 厚労省発表(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H14_Y4A820C1PP8000/
最低賃金上げ、全国平均780円 厚労省が発表
2014/8/28 21:17
各地の最低賃金(単位は円、10月から適用)
  賃金 引き上げ幅
東京 888 19
神奈川 887 19
大阪 838 19
埼玉 802 17
愛知 800 20
千葉 798 21
京都 789 16
全国加重平均
780 16

兵庫 776 15
静岡 765 16
三重 753 16
広島 750 17
北海道 748 14
滋賀 746 16
岐阜 738 14
栃木 733 15
茨城 729 16
富山 728 16
長野 728 15
福岡 727 15
奈良 724 14
群馬 721 14
山梨 721 15
岡山 719 16
石川 718 14
福井 716 15
新潟 715 14
和歌山 715 14
山口 715 14
宮城 710 14
香川 702 16
福島 689 14
山形 680 15
愛媛 680 14
青森 679 14
秋田 679 14
島根 679 15
徳島 679 13
岩手 678 13
佐賀 678 14
鹿児島 678 13
鳥取 677 13
高知 677 13
長崎 677 13
熊本 677 13
大分 677 13
宮崎 677 13
沖縄 677 13

 厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表した。労使の代表が参加する都道府県の審議会が同日までに、地域ごとの最低賃金を答申した。引き上げ幅は4年ぶりの大きさで、厚労省が7月に示した目安と同額だった。10月から適用して、手取り収入が生活保護を下回る逆転現象もすべての都道府県で解消する。

 最低賃金はすべての企業が従業員に払う最低限の時給で、これを下回ると罰金を払わなければならない。中小のオフィスや店舗、工場で働く人の約7%が最低賃金で働いている。

 新しい最低賃金で最も高いのは引き続き東京都で、19円上昇の888円。2番目が神奈川県の887円だった。最も低い沖縄県など7県は677円。13円上がったものの、東京都とは200円以上の差が残る。

 最低賃金の手取り収入が生活保護の金額を下回る逆転現象は13年度に北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道県で残っていた。逆転している地域では、働かずに生活保護を受けた方が得になるため、働く意欲をそぐ仕組みとして批判を浴びていた。政府は08年度から解消を目指して最低賃金を上げており、14年度で初めてゼロになる。

 今回の最低賃金の引き上げは政府が主導した。逆転現象への対策だけでなく、賃上げで消費を増やす狙いもある。
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最低賃金、平均16円増 増税、物価高に追いつかず

2014/08/02

7月29日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金の引き上げの「目安」を全国平均で16円と答申しました。
現在の最賃平均は764円ですから780円へ、2.1%の増額です。消費税の増税で4月からの消費物価指数は3ヵ月連続で3%超えています。6月の実質賃金も前年同月比で3.8%の低下し、12ヵ月連続して下がっています。賃金上昇が消費税増税、物価高に追いつかず、労働者の生活は厳しさが増しています。「目安」を受けて地方審議会の議論が始まります。労働者の生活状況に合った引き上げが求めらます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014073002000125.html

東京新聞 TOKYO WEB

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【経済】

最低賃金、平均16円増 増税、物価高に追いつかず

2014年7月30日 朝刊

最低賃金の引き上げを求める人たち=29日、東京・霞が関で

写真

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十九日、二〇一四
年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給十六円増の七百八十円とする目安を
まとめた。二桁の増加は三年連続で、増加幅は前年度実績の十五円を上回った。中央
審議会は同日、田村憲久厚労相に目安を答申した。

 各都道府県の上げ幅の目安は十三~十九円で、目安以上の引き上げが実施される見
通しだ。最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象が起きて
いる五都道県すべてで逆転が解消する。全地域での解消は両者の比較を始めた〇八年
度以降で初めて。最低賃金はパートやアルバイトの時給などに影響する。景気回復に
よる雇用情勢改善が引き上げにつながった。ただ消費税増税などで物価が上昇してお
り、低所得者の暮らしがどの程度改善するか不透明だ。

 小委員会は、四十七都道府県を経済情勢などに応じてA-Dの四ランクに分けて上
げ幅の目安を提示。千葉、東京、神奈川などのAは十九円、茨城、栃木、埼玉、静岡
などのBは十五円、群馬などのCは十四円、高知などのDは十三円だった。

 目安答申を受け、都道府県ごとの地方審議会が議論し、各地の最低賃金が決まる。
目安を上回るか同額となるのが一般的だ。新たな額は十月ごろから適用される。

 小委員会では、労働組合側が消費税増税による物価高などを挙げ、前年度を上回る
増額を要求。経営者側は、地方の中小企業を中心に経営が苦しいとして、大幅アップ
に反対していた。

◆苦しい低所得者層

 最低賃金の引き上げの目安は、全国平均十六円の上げ幅で決着した。だが消費税増
税や物価高による実質賃金の目減りを補うにはほど遠く、低所得者層の生活は依然と
して苦しい。

 神奈川県茅ケ崎市のパート従業員の女性(34)はスーパーのレジ係として働きな
がら、小学校六年生から一年生まで五人の子どもを女手一つで育てている。時給は諸
手当込みで、神奈川県の最低賃金(八百六十八円)をようやく上回る九百五円だ。

 子育てと家事をこなしながら一日六時間、週五日働いても手取りは月約十三万円に
しかならない。「貯金はゼロ。この収入では子どもの将来どころか、目先一カ月のや
りくりしか考えられない」とため息をつく。

 四月の消費税増税や日用品の値上がりで、一回の買い物に掛かるお金が多くなった
と日々実感。市の医療費助成の対象にならない四人の子どもが風邪をひいても、病院
で受診させるのをためらってしまうのが実情だ。「収入はほとんど増えないのに物価
は上がっていく。アベノミクスで景気が良くなったという感覚は全然ない」と訴え
る。

 東日本大震災からの復興途上の仙台市でも現実は厳しい。勤続九年のタクシー運転
手の男性(58)は、同僚の約半数が「売り上げが少なくて最低賃金分の給料しかも
らえないか、必死で頑張っても最低賃金をぎりぎり上回る程度の収入しかない」と明
かす。一日平均で二万八千円程度あった売上高が消費税アップ後は三千円程度落ち込
み、「その分最低賃金の人も増えた」。

 「復興需要の恩恵を受けるのは大手ゼネコンなど県外企業ばかり。地場の中小企業
の景気が良くならないと、給料を上げるに上げられない」と指摘する。

 総務省によると、四月の消費税増税の影響で、消費者物価指数の前年同月と比べた
上昇率は、六月まで三カ月連続で3%を超えた。一方、目安通り引き上げても最低賃
金の上昇率(全国平均)は2%程度にとどまり、低所得者の所得の伸びが物価に追い
つかない。パートなど非正規労働者として働く人の割合は35%を超え、最低賃金や
それに近い水準で働く低所得者も少なくない。最低賃金を大幅に増やさなければ、働
く人全体の処遇改善にならない。

 <地域別最低賃金> 全ての働く人が企業から受け取れる賃金の最低額で、時給で
示す。都道府県ごとに決まり毎年度改定する。労使代表と有識者で構成する中央最低
賃金審議会が、厚生労働相の諮問を受け、夏ごろに引き上げ額の目安を答申。目安や
地域経済の実態を踏まえ、各地の審議会が金額を協議し、正式決定する。改定後の最
低賃金は10月ごろスタート。2008年施行の改正最低賃金法は「生活保護との整
合性に配慮する」と定めており、政府は最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活
保護費より高くなることを目指してきた。
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