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下町労働運動史 77

2018/02/05
下町ユニオンニュース 2018年2月号より

戦前の下町労働史 その三九   小畑精武
  日本主義労働運動 (下)

  「労資融合・産業報国」

 神野は、最初は評議会関東金属労組(左派系)の造機船工労働組合に加入していました。会社からスイスに技術派遣された時、「支那人と犬は入るべからず」と立ち寄った上海の公園入口に書かれているのを見て仰天。「世界の労働者は団結せよ」と叫んできた欧米に対して不信感を抱き始めます。インドではイギリスから何百年も圧迫を受けている悲惨な状態を見て涙し、社会主義を捨てます。そして「世界の正義、人道も国家なくしてありうるものではない」と欧米に対する国家の自立を身にしみて感じます。さらに「日本は、日本の国を護るだけではいけない。東洋人種、いわゆるアジア民族のために、国境を固く締まらなければならない」と使命を悟り、社会主義から国家主義へ転じていきました。

 スイスでみた労働組合主義
 スイスでは当時の日本の争議とは全く違い、整然とした六千人のストライキにびっくりします。スト予告は開始三日間以前、職場占拠のないスト、ストに備えた機械への油注入、組合幹部への絶対服従、交渉団への法律経済の専門家参加、会社帳簿の調査など、百年前の(今でも?)日本では考えられないストのあり方、団交結果として賃金の一割カットの承認・スト解決にもビックリしました。

 日本主義労働運動を広げる
 神野は帰国後、労働組合(評議会)と別れ、明治天皇の死に殉じた乃木将軍夫妻の日本家族主義と親分・子分の精神を評価するに至り、自己修養の場として乃木講を設立。乃木講で教育勅語を読み日本主義労働運動の核づくりを進め、広めていきます。そこから「悪い労働組合があればその半面には良い労働組合がなければならぬ」と自彊組合結成の意義を強調しました。
神野は安岡正篤が設立した右翼思想団体の金鶏学院に入り、「目前の実行、日常生活の闘争を主旨とせず、精神教化の結果が日本改造の原動力となることを期して、その指導者の育成に努め」、『労使融合』『産業立国』をスローガンとする日本主義労働運動を提唱し広めていきました。

  購買組合、病院を設立
 自彊組合は独自に購買組合(消費組合)を組織したこと、さらに「労働者及び家族の診療所」として病院を経営したことも見逃せません。この病院には大学関係の医者が無料で協力。こうした組合を内務省は「日本一」と評価します。消費組合は純労働者組合を組織し亀戸事件で虐殺された平沢計七が二一年一〇月に共働社という消費組合を組織していました。診療所は賛育会や馬島僩(ゆたか)が関東大震災直後本所松倉町につくった労働者診療所などが設立されていました。
自彊組合病院
自彊組合が設立した病院(「自彊」=自ら勉めて励むこと)

 結局は産業報国会へ
 一九二九年に自彊組合は企業別労組である横浜船渠(造船所)、浦賀船渠と武相労働連盟に参加、三〇年には一万四千人の日本造船労働連盟と改称、勢力拡大をはかっていきます。三三年にはメーデーが分裂し右派は「愛国労働祭」を開催、三一年には一三二か所四六、八六八人参加だったメーデーは三三年第一四回メーデーでは全国六六か所、二七、六三九人に激減していきました。
 神野信一は三三年九月に死去。その後自彊組合は三五年一〇月に愛国労働団体の全国的統一をすすめます。三八年七月に石川島自彊組合は解散し、全国初の事業所“産業報国会”を設立することになります。

【参考】「日本労働組合物語 昭和」(大河内一男、松尾 洋、筑摩書房、一九六九)
「昭和の恐慌」(「昭和の歴史2」中村正則、小学館、一九八二)「神野信一講演集」(社会運動往来社、一九三二) 
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下町労働運動史 76

2017/12/28
下町ユニオンニュース 2018年1月号より

戦前の下町労働史 その三八  日本主義労働運動 (上)
小畑 精武

飛行機「愛国労働号」を献納
  一九三二年十二月八日、日本造船労働連盟の呼びかけで国防献金労働協議会が結成されます。ここには総連合、東京乗合自動車中正会、関東製鉄連盟の四団体二二名が参加。
目的は「労働者から献金を集め、軍に飛行機(愛国労働号)を献納する」ことでした。
「趣意書」には「満州国の興亡と関連して、未曾有の重大なる難関に当面している。・・労働者の立場から、深く国際平和を愛し、国際間における労働者相互の協力を衷心より望むものでありますが、同時に他国の横暴また無理解に対して、死を持って国防を全うせんとの熱情に燃ゆるものであります。・・ここにおいてわれわれ労働者階級の血と汗をもって、・・労働賃金の拠出により・・ “愛国労働号”を建造し・・国家に献納するものであります」と愛国労働運動が謳われ、戦争への道を転げ落ちていきます。石川島自彊組合は造船労働連盟の前身武相労働連盟に一九二九年五月、二八〇〇人で加盟し「大右翼」の統一・結成をめざしていました。

 石川島自彊(じきょう)組合の設立
 石川島は隅田川の河口にあります。江戸時代末期に幕府が造船所を建設、以後軍艦が建造され、明治時代から争議が繰り返されてきました。(下町労働運動史 その3参照)
東京自彊組合本部
       石川島自彊組合本部と購買組合
  一九二一年七月には造機船工組合が結成され、評議会・関東金属労組(共産党系)に加盟。関東大震災後の二六年には大争議が起こります。「隅田の河口に、民間造船工場として日本で最も古い歴史を有する、我が石川島造船所にすこぶる悪性のストライキが起こった。・・争議団の要求中の主なるものは、給料の値上げと株主配当を五分以下にせよと云う事であり、しかもその給料は各自平等にせよと云うのであった。」と石川島自彊組合神野信一組合長(当時職長)は自彊組合結成の背景を語っています。
 造機労組は、厳しく会社を追及し、副社長を吊し上げました。神野は「石川島の争議こそ全くロシアを模倣する破壊的共産主義運動にほかならない」と徹底批判し、妻子との別れも覚悟、時には肉体的な衝突も起こしながら自彊組合の輪を広げ、造機組合を追いこんでいきました。

 争議の敗北から組合崩壊
 争議団家族は、争議資金がない争議に追い込まれ『明日の米もない』状況を神野に訴える家族も出る始末。展望なき争議に対し、神野は「①この争議は共産主義の傀儡(かいらい)である。②争議団幹部の人格は低劣だ、③争議団幹部は感情と意地張りで無益の闘いを続け解決の意志がない、④争議団幹部は団員の多大な犠牲をかえりみない」との宣伝を職場に広めていきます。深川公園ではお互いの実力部隊がぶつかり合うことも。そして神野はスト解除に五五〇人を確保して五〇余日ぶりに工場の黒煙を吐き出させました。争議団の無条件降伏に終わったのです。
 さらに二八年の三・一五弾圧事件で幹部の大部分が検挙され指導部を失った組合は崩壊状況に陥ちいります。「左翼労組の影響は指導者を失ったあとは意外に弱く、従業員はたちまち御用組合に吸収され、国家主義の温床になってしまうことがわかる」(「「日本労働組合物語・昭和」」と評されました。

 日本主義労働運動へ
 三〇年一二月には世界大恐慌と軍縮のなか千人の解雇が自彊組合に通知され、定年近い高齢者、独身者を主体とする五五〇人が解雇を余儀なくされます。組合は失業対策を行うとともに、労使共倒れを防ぐための「一通話三銭」運動を自主的に展開しました。残った従業員による「能率増進」をはかり、就業中「無駄口一回三銭の罰金」(東京市内電話)とする規約をつくり予想以上の生産性向上効果をあげました。「労使一体の関係にすっぽり包みこまれていた。恐慌を契機に大企業における労働者の会社への帰属意識はいっそうつよまったのである」(「昭和の恐慌」)
 神野は労資協調を「労資対立があって後の協調であり再び割れる」と批判。「労資融合」でなければならないと強調し、これこそが「日本主義労働運動」の真髄と主張しました。

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下町労働運動史 75   

2017/11/29
下町ユニオンニュース2017年12月号より

戦前の下町労働運動史 その37        小畑 精武

打ち続く東京交通労組の闘争

 人員整理とのたたかい 三二年
 一九二九年から毎年東交争議は続き、三一年四月にも合理化が強行され五日間の全線罷業に入りました。九月には日本軍による満州侵略が始まり、以後戦線は中国へと拡大していきます。
 交通関係労組は全国に広がり、合法左翼の交通総連は三二年に一万五千名、そのうち東交は一万人を占めるに至ります。三月には東京地下鉄の地下車庫で車両3台の占拠ストが闘われ、全国の主要都市では人件費削減反対の交通ストが闘われ多数の組合幹部が検挙されました。
 東交では分散職場ストが闘われます。錦糸掘では少年車掌への出勤停止に対する独自ストや職場大会からの同情ストなど各地に職場ストが拡がりました。三二年七月にも人員整理、減給が発表され争議になります。
 三二年九月には「健全なる労働組合主義」「反共産主義、反無政府主義、反ファシズム」をかかげる日本労働会議が十一労働団体により結成されます。海員組合九万五千人、総同盟三万三千人など、全組織労働者の五八%を超える統一組織となりました。「大右翼」結成運動はここに完成したのです。交通総連は「『下からの統一』のみが真に資本と闘い得る。右翼組合の幹部間の野合的統一とは相いれない」として拒絶しました。
東交争議
           東交争議

 団体協約にも取り組む 
 三二年には団体協約を結ぶ流れに東交も乗っていきます。この年十三組合三二協約が二年後には二〇組合六二協約に増加。東交は三三年十一月大会に団体協約締結要綱案を提案します。これに対して「ストライキ闘争を放棄するものだ」との反対が出されたものの、そのまま可決されました。

 全員解雇・初任給で再雇用にスト
一九三四年九月、東京電気局は赤字整理案として全従業員をいったん解雇し、初任給で再雇用する、さらに技師、事務職は二八〇〇人中三八〇人の解雇を提案してきました。減収分は四八%、賃金半減!メチャクチャです。現実主義的方針を前年十一月に決めた組合も見逃すわけにはいきません。
たしかに大震災後に省線(国電)の延長、地下鉄の出現、郊外電車の市内乗り入れ、さらに一円でほとんど市内どこでも行ける円タクの登場と、独占的だった市内電車は後退を余儀なくされ収入減となります。
東交は指導部を三段構えにします。内務省、陸軍省、警視庁から在郷軍人会、町会、市会議員などに、スト破りをしないように要請書を送り、市民向けのビラを配布し、支援を訴えました。労組による争議応援団会議も結成し、資金集めをすすめます。
支部へのスト指令伝達者が途中で検束されたため、スト突入が遅れ九月五日から全線ストに入りました。当局は臨時運転手を確保しようとしましたが、事故が頻発します。


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下町労働運動史74

2017/10/31
下町ユニオンニュース 2017年11月号より
                                                       小 畑 精 武
戦前の下町労働史 その三六
  東京瓦斯(ガス)労働組合の歴史(下)


 停年制反対闘争
 官憲が監視する中で第二回大会が開かれ国家主義的な綱領を改め、無産政党(全国大衆党)への入党運動推進、待遇低下馘首絶対反対、二重賃金制度撤廃とともに「停年制実施反対」を掲げました。また、ガス工組合の産業労働組合の全国的統一を打ち出します。
 停年制実施についてはすでに一九二七年から取組み、①停年年齢五五歳、②退職手当の増加停年退職時の一〇割加算などを要求しました。組合は、「停年解雇後の生活保証であり権利」と位置づけ、完全に闘うことと位置づけていたのです。
 これに対して労務体制を強化してきた会社の回答(一九三一年六月)は、①停年年齢五〇歳、②会社案の基本給与、③停年退職後における生活保証期間(本人一九年、妻二六年、末子扶養七年、計五二年、生活費一人一か月十五円、金利年6分)というものでした。まさに「停年退職金は老後の生活保証費」で今では考えられません。
 
組合の自主的停年制と大衆的闘い
組合の闘争委員会は①年齢は五四歳、②退職理由による割増二割、③実施までの猶予は一年という組合の自主的停年制案を示しました。この案を作成するときに神田の四支部は本所公会堂で検討、池袋支部は軟弱と批判し一時組合から離れます。

             定年制反対ビラ

 会社は停年五三歳を回答しますが組合は拒否。闘争委員会が強化され、池袋支部が復帰、闘争資金も計上され実力行使も辞さない態勢をつくります。これに対して警視庁は干渉に乗りだしました。会社との交渉に四、五人の警官が立会い、圧力をかけました。しかし、組合は屈しません。組合員は本部に続々と詰めかけ、各職場では指令を待ちつつ集会や構内デモを繰り返しました。
こうして、八月に組合と会社は、①停年五三歳、②退職手当の大巾引き上げ、③割増・死亡及び停年満了の場合基本給額の二割増など「停年制実施の覚書」を結び解決に至ります。しかし、ここには日給雇員と傭員との格差が残りました。
 六〇日におよぶ闘いについて組合は「組合員の行動は多くの各支部独自の行動によって規律され、一つの要求にまとめられ統一的な行動として全然効果が表示されなかったとはいえ、大衆的反抗が激烈に下から要求されたことは事実である。」と組合幹部の統一的指導の不十分さを総括しつつも、「一応の勝利」と総括しています。

 企業合理化と社外工問題
 組合は、停年制実施を「人減らし、解雇、賃下げ合理化」の一端ととらえていました。会社は一九三一年一一月に、今後従業員の補充は職工の採用を避け、人夫もしくは社外工をもってする方針を明らかにしたからです。
今日でいう正規雇用の縮小・非正規雇用労働者の拡大です。これまでも社外工、人夫は補助的作業に従事する労働者として採用されていました。二九年からは企業合理化の直接的解雇の対象になり、争議にもなっています。しかし組合全体の支援は不十分でした。支部による支援に留まったのです。
 組合は社外工問題を「合理的な従業員整理」ととらえ、さらに闘争の場合にはスキャップ(スト破り)になると考えました。ここから、社外工即時撤廃と社外工の組織化という二つの傾向が支部に生まれます。
 やがて、「過剰人員整理絶対反対」「社外工制度即時撤廃」に統一されます。社外工・人夫の組合結成を指導する支部も出てきますが、会社の合理化圧力は強く組合は統一的具体的な対策を打てないで終わりました。
労働運動の戦闘化の中で労働戦線統一の動きが「労働クラブ」として現れます。組合はクラブが「右傾化」をもたらすものとして東京市従などと労働クラブ排撃運動を進めました。しかし分裂の危機を迎えます。            
    【参考】「東京瓦斯労働組合史‐大正八年より昭和三〇年まで‐」(東京ガス労働組合、一九五七年)
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下町労働運動史 73

2017/09/28
下町ユニオンニュース 2017年10月号より
                                 小 畑 精 武
戦前の下町労働史 その三五
 東京瓦斯(ガス)労働組合の歴史(中)
 一九二九年(高橋治巳初代江戸川ユニオン委員長が生まれた年)世界恐慌の波の中で産業合理化が進み、操業短縮、解雇、失業者が増加(三二万人)し、争議も一四二〇件と前年一九二八年の五〇%増しとなり、さらに三〇年には倍加し参加者も八〇数万人になります。小作争議も二九年に二四〇〇件に達しました。こうした状況下で東京市電や東洋モスリン争議が闘われました。争議は合法化されておらず常に官憲の監視のもとに闘われ検挙が横行し、組合大会ですら警察官が監視し「弁士中止」が連発されました。(写真)
2017-10
官憲が臨席した第2回大会

 鶴見新工場で組合支部建設に成功
 東京ガスでは二九年に増資が中断し、ガス需要が低迷、産業合理化をすすめ、労務管理体制を強化していきます。対する東京ガス労組も新たな体制に対応する陣形をつくっていきます。三〇年には鶴見に他の工場の合計製造量を上回る大工場が建設され、会社は新規従業員をガス労組に加入させないために御用組合を組織しました。
 組合は、個人説得、宣伝ビラはじめあらゆる戦術を用いて組合加入を呼びかけます。組合は供給関係の組合員を使って鶴見工場内入り込みオルグと支部建設をすすめ、三〇年三月に全員が加盟する鶴見支部が発足しました。

 深川仏教会館で第一回大会
四月六日第一回大会が深川で開かれます。一七〇名の各支部代議員が出席、傍聴者を含め立錐の余地がないほどの盛況でした。しかしここでも州崎警察がものものしく警備するなかで開かれたのです。
「・・・今や資本主義の攻勢は我が無産階級の上に猛然とその鉾先を向けて迫ってきた。資本家本位に組み立てられた金解禁産業の合理化等は実に彼らの巧妙なる無産階級へ対する挑戦である。・・」とし「八時間労働制の実施、労働組合法の確立を期す。」という大会宣言を採択し、一九の本部提案の大会決議を活発な討議を経て決議しました。
以下の大会決議から当時の労働組合がどのような要求をしていたのかを知ることができます。
①兵役の義務に関する件
② 共済会規定改正の件
③ 八時間制実施の件
④ 退職手当給与規定改正の件
⑤ 会社都合における職制変更による収入減反対
⑥ 忌引き休業給与の件
⑦ 精勤休暇要求の件
⑧ 組合法制定要求提出の件
⑨ 資本主義産業合理化絶対反対の件
⑩ 無産党入党の件 (論議尽きず委員付託・次期大会に上程)
⑪ 瓦斯従業員単一組合組織の件
⑫ メーデー参加の件(以下略)
この他に⑱に本部事務所設置の件があり大会後深川製造所の近くに「あまり広くない店舗向きの二階建て家屋」を借りて事務所とします。専従者は置きませんでした。

  警官監視の中で第二回組合大会
 一九三一年に開かれた第二回大会は、四五〇〇人の組合員、前年の東洋モスリンやお大島製鋼争議にみられるような労働運動の盛り上がりの中で開かれます。前年の東洋モスリン争議支援にはガス労組からも参加、一七人が検束されました。この年のメーデーの参加者は全国で三七、五〇〇人、ガス組合は組合員の約三分の一、一三四七人が参加、大きな盛り上がりをみせます。
 大会は、干渉する警官五〇人がゲートルで武装、出入り組合員を一人ひとり厳重に身体検査。指揮の警官は四、五人の警官を従え演壇に陣取り、祝辞や激励挨拶に出る弁士に次々と演説中止、それでも日曜の午後一時から夜一〇時までぶっ通しで行われ、大会宣言を可決し、停年制反対闘争に入っていきます。 
                (つづく)
 【参考】「東京瓦斯労働組合史‐大正八年より昭和三〇年まで‐」(東京ガス労働組合、一九五七年)
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