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改めましてファーストフード世界同時アクションの意義(下町ユニオンニュース6月号から)

2014/05/30
「賃金を15ドルに引き上げること」「労働組合の結成を認めること」を掲げてストライキを闘っているアメリカのファストフード労働者の呼びかけで、5月15日、「ファストフード世界同時アクション」が行われました。    「ファストフード労働者の権利を尊重し公正な賃金を!」の統一スローガンのもと世界36カ国、93都市で取組まれました。東京でも渋谷のセンター街で同時アクションがあり下町ユニオンも参加しました。マックのドナルドのお面形のチラシを道行く人に配布し、センター街の奥のマクドナルドの店の前で「ファストフードの時給¥1500にしてよ!」のプラカードを皆で掲げてアピールしました。マスコミの取材もあり新聞・テレビ・ネットなどでも報道されました。
 時給1500円は高いのでしょうか。年間所定労働時間を1860時間で計算すると年収279万、月額は約23万円。社会保険など引いた手取りは19万ちょっと。大卒初任給と変わらないくらいのレベルです。
昨年日本マクドナルドを退任したある取締役の報酬は3億4900万円。普通のアルバイトの200倍以上になります。
米マクドナルドのトンプソン最高経営責任者(CEO)の昨年の報酬総額は実に950万ドルにのぼり、米労働統計局によると、米のファストフードの従業員の平均時給は約9・08ドル、フルタイムで働いた場合で年1万8880ドル(約190万円)。トンデモ無い格差です。マクドナルドなどファストフードの大企業の経営者は最低賃金が安いことを利用して莫大な利益を得ているのです。
「社会的公正」と「正義」を求めて、「時給15ドル」「労働組合結成」を掲げ、5月21日、米マクドナルドの株主総会に向けて国際サービス従業員労働組合(SEIU)、支援団体2000人がデモをして100人以上が逮捕され大きなニュースになっています。
米国のこうした最低賃金の引き上げ運動は成果をあげてきています。いくつかの州では最賃を引き上げています。オバマ大統領も連邦最賃を7・25ドルから10・10ドルに引き上げることを提案しています。今年秋の中間選挙でも格差と最賃引き上げ問題が争点の一つになろうとしています。
OECDの中で米国も低いですが、日本の最賃も平均764円と低く、地方によっては664円と米国を大きく下回っています。
到底生活できる賃金レベルではありません。
今や非正規労働者が4割となる中で正社員との賃金格差の是正、均等待遇の実現と最低賃金の大幅な引き上げ、全体の底上げを図ることは社会を持続するためにも必要です。
都市部の居酒屋や外食チェーン店での人手不足で閉店など報じられています。少子高齢化の中で労働力不足が言われています。こうした状況も捉えて「公正」で「生活できる賃金」を獲得するための運動を世界の労働者と連帯して展開していく必要があります。
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