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下町労働運動史41 戦前の下町労働史 その4

2014/10/30
下町ユニオンニュース 2014年11月号より
                                                   小畑精武

女性たちの闘い
 すでに何回かにわたって女性労働者の闘いを紹介してきました。東京モスリンで深夜労働のなか闘った山内みなについて十一、十二号でふれました。彼女はその後大阪にいって運動を継続します。一九二五年には東洋紡三軒家工場(約3千人)で総同盟と評議会の組合共同闘争が展開され、評議会の大阪紡織染色労組の婦人部長(執行委員)として争議団と指導部のアジトの連絡係を担いました。
 要求は、①運送部員に工場法適用を、②寄宿女工の外出を自由に、③女工の強制送金制度の廃止、④浴場の改善、⑤年二回の定期昇給など切実な要求でした。
その後彼女にも逮捕状が出て東京へ逃げていきます。東京では保険の外交員、髪結いの修業、労農党の仕事をします。

婦人同盟創立めぐって論争
 評議会の第二回大会(一九二六年四月)で「総本部に婦人部を設ける件」が討論され「賃金が安いのは婦人なるが故ではなく経済的負担が軽いから、性的差別は経済闘争の課題ではない」と設置反対論がでました。しかし、婦人同盟の創立に向けて「全国三千万の女性に訴える」のアピールが一九二七年二月に発せられました。そうしたなかから、七月に関東婦人同盟が結成され、労農党の大山郁夫委員長が祝辞を述べています。

大島町ぐるみで工場閉鎖反対の闘い
 婦人同盟はこの頃下町で闘われた女性労働者の争議に支援活動を行います。一九二七年六月に南千住(現足立区)花木ゴム工場で七〇人の女性労働者が、賃上げ一割五分、労働時間一時間短縮、年二回昇給の要求を出しました。ビラや交替で応援に行ったそうです。
 大島(現江東区)にあった富士ガス紡小名木川工場では、機械設備の老朽化を理由とした工場閉鎖を会社が突然提案。一〇〇〇人の女性労働者が工場閉鎖反対に立ち上がります。工場閉鎖は大島町民の生活にもかかわる問題で町民も工場閉鎖に反対し、町ぐるみの反対運動に広がっていきました。関東婦人同盟も争議支援の先頭に立って闘い、七月には本所セツルメントで演説会を開いてます。
 さらに、この夏には先月に紹介した失業手当、健康保険、最低賃金法、八時間労働制など「五法律獲得」闘争が闘われます。

 東京モスリンの闘い
 東京モスリン(後に出て来る東洋モスリンとは別会社)亀戸工場の一二〇〇人の女性労働者が会社に要求し、「強制貯金七割(当時会社は親のご機嫌をとるために賃金の七割を労働者の郷里に送金していた)を四割に」「賃上げ一割五分」「託児所の保母増員」「衛生設備改善」を勝ち取っています。この闘いも評議会と婦人同盟は共同して支援をすすめました。「婦人労働者の日常生活の中から生まれてくるものを政治的に高めてゆくのが任務であるはずだと私たちは考えて出かけて行ったのでした。」(山内みな)

 洋モス争議前段、初の「外出の自由」獲得
 一九三〇年の東洋モスリン(現下町ユニオンから東側)の大争議を闘う主体はすでに工場内に芽生えていました。亀戸第三工場の職工一〇〇人ほどは以前から総同盟の組合をつくっていました。一九二六年三月には亀戸工場従業員全員が加入できる組合として関東紡織労組城東支部が結成されます。
 翌年二七年四月には総同盟第二次分裂により中間派の日本労働組合同盟日本棒紡織労組城東支部になり、五月には待遇改善を要求し四九五一人が参加、翌日には七項目の要求すべてを認めさせました。その中には日本ではじめての「外出の自由」も含まれていました。
【参考】「山内みな自伝-十二歳の紡績女工からの生涯」(山内みな、新宿書房、一九七五年)「女工と労働争議‐一九三〇年洋モス争議」(鈴木裕子、れんが書房新社、一九八九)

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生涯派遣・残業代ゼロは許さない!9・29国会包囲行動

2014/10/01
安倍政権の暴走を止めようと、9月29日の国会開会日に憲法改悪反対、脱原発、沖縄辺野古基地建設反対、反貧困、反TPP、反秘密保護法、労働規制緩和反対など様々なテーマで運動している団体が共同して国会を包囲しヒューマンチェーンで抗議をしました。
下町ユニオンも参加している『安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション』も衆議院第2議員会館から参議院議員会館前に集まり、「生涯派遣・残業代ゼロは許さない!」と大きな声で抗議しました。
また、30日にの危険がある「新たな労働時間制度」の導入を論議する2回目の労働政策審議会労働条件分科会が厚生労働者で開催され、『雇用共同アクション』は厚労省前に集まり、「残業代ゼロ・過労死促進法はいらない!」「人間らしい労働と生活の確立を!」を審議会に向けて訴えました。

安倍政権の暴走に危機感!~2000人の市民が声をあげる(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2014/0929shasin

厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

01:05 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)

労働者派遣法大改悪法案、臨時国会へ再提出へ

2014/10/01
9月29日、政府は前の通常国会で廃案となった労働者派遣法改定案を閣議決定し、臨時国会へ再提出しました。
「臨時的・一時的業務」「専門業務」に限定するとした派遣法の大原則を投げ捨てるこの改定案は派遣法を根底から変質させるものです。
派遣先は派遣労働者を代えて使いまわせばすっと派遣で業務を続けれることになります。不安定な派遣労働が拡大することは目に見えています。
安倍政権は「『女性の輝く社会』の実現」を掲げています。女性労働者の半分が非正規雇用です。派遣で働く事務職など多くは女性です。派遣労働の規制緩和でどうして女性や若者の安定した雇用が増えるというのでしょうか。
派遣労働はいってしまえば「ピンハネ」労働の拡大、「派遣切り」「派遣村」に象徴されるように無責任雇用の拡大です。労働者派遣法の大改悪を許してはなりません。


山梨日日新聞電子版
http://www.sannichi.co.jp/article/2014/09/30/00008058

派遣法改正案を閣議決定期間制限廃止で攻防へ
2 0 1 4 年0 9 月3 0 日0 7 時3 1 分

政府は29日の臨時閣議で、現在は3年となっている企業の派遣労働者受け
入れ期間の上限を廃止する労働者派遣法改正案を決定した。民主党など野党は
「派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しており、国会で激しい攻防が予
想される。政府、与党は派遣労働者の雇用の安定やキヤリアアップにつながる
対策も盛り込んだとしており、同日召集の臨時国会での成立を目指す。201
5年4月の施行を予定している。
現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間は、通訳や秘書などの専門的な業
務を除き、同じ職場で3年が上限となっている。改正案では上限や專門業務か
どうかの区分を撤廃。派遣労働が可能な全ての業務に対し、企業は労働組合か
ら意見を聞いた上で3年ごとに働く人を入れ替えれば、派遣労働者をずっと使
い続けられるようになる。
雇用安定措置では、同じ職場で3年を迎えた労働者に次の派遣先を紹介する
ことなどを派遣会社に義務付ける。悪質業者をなくすため、全ての派遣会社を
許可制にし、教育訓練などを通じ労働者のキャリアアップを図ることを求め
た。
改正案をめぐっては先の通常国会で、本来「1年以下の懲役」とすべき罰則
規定を「1年以上の懲役」と誤記したため、審議に入れず廃案となった。
00:57 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)
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