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下町労働運動史40 戦前の下町労働史 その3

2014/09/28
下町ユニオンニュース 2014年10月号より

                                   小畑精武 
中小労組の争議と第一回普選
 大正から昭和への時代は、ある意味では岐路でした。労働運動・社会運動など民主主義、軍縮の運動と侵略・軍国主義への道がはげしく攻めぎあったのです。
大正一五年は一二月に昭和となります。下町では共同印刷争議につながる凸版印刷本所工場の組合脱退拒否ストライキが二五年一〇月に闘われ勝利しました。翌二六年(大正一五年)一月から五月にかけて、中小企業での争議が頻発しています。南葛飾郡大島町(現江東区大島)を中心に一四件の争議が闘われています。京成電車のストはすでに四月号に紹介しました。
南葛飾郡大島町 四件
南葛飾郡亀戸町 一件
南葛飾郡不明  一件
本所区向島   三件
本所区外手町  一件
深川区     二件
南足立郡綾瀬  一件
争議の争点は
解雇反対 五件
待遇改善・賃上げ五件
工場閉鎖反対 二件
賃下げ反対 二件
解雇手当・退職金引き上げ 一件
現在も解雇問題は最大の労使の問題で、個別労使紛争の争点でも最も多い問題です。賃上げはじめ待遇改善も重要な課題でした。大戦後の経済は悪化したままで、工場閉鎖反対や賃下げ反対が目立ちます。金融恐慌から二九年の世界大恐慌、一九三〇年の東洋モスリン二〇〇〇名の大争議へとつながっていく前哨戦でした。

 共産党への弾圧、続く争議
一九二八年には、戦前最長の二一九日におよんだ野田醤油争議が解決します。直後に有名な三・一五共産党弾圧事件が勃発、全国で検挙者は千数百人に及びました。
しかし、現場の争議は続きました。総同盟系は組織を拡大していきます。一九二八年の罷業怠業は三九七件、参加人員は四六二五二人に及んだのです。
三月には本所の業平橋の大日本自転車会社(一九一六年設立、東京鉄工組合本所支部所属)の従業員が賃金改正を要求し、協定に達しました。しかし、会社は実施せず、四月二七日には組合幹部七人を解雇、五月二日にはさらに組合幹部一三人を解雇しました。これに対して、従業員は「解雇者の復職」「歩増金を本給にくり入れ、三割増給」など七項目を要求しストに突入、八〇日間の長期ストを闘いました。当時の自転車は現在の自動車に匹敵する重要な運搬手段です。宮田はじめ下町には多くの自転車工場がありました。
長期ストは七月一五日にほとんどの要求を通して解決に至ります。しかし、解雇者二〇人のうち復職は一〇人にとどまりました。
 この時期には、逓信省関係の逓友同志会は組合員を拡大し二〇〇〇人を突破、亀戸にも支部がつくられてます。

  健康保険法争議
 健康保険法は一九二二年に成立、一九二七年から実施されます。工場法、鉱業法適用労働者を被保険者とし、報酬の百分の三を労使折半するもので、傷病給付、傷病手当、分娩給付、死亡給付などが支給されるもの。しかし、家族に適用されません。給付が一八〇日で打ち切りなどの問題があり、保険料の強制徴収への不満が高まりました。
 総同盟は積極的に加入し改善する方針でしたが、評議会は「欺瞞的で労働者に負担を転嫁するもの」として批判、一九二六年暮れから二七年のはじめにかけて、ストライキを展開、深川の浅野セメントでもストが闘われました。なかには全額会社負担を勝ち取った組合もあります。

 五法律獲得闘争
すでに当時、労働組合法の議論が進められていました。しかし、結局戦前には制定されなかったのです。現在につながる失業手当、健康保険会社全額負担、最低賃金法、八時間労働法、婦人青少年労働者保護法の制定、改正を求め、評議会を中心に東京交通労働組合などが参加し、五法律獲得全国協議会が招集されています。本所のガラス労働者五千人は一時間のストライキを打ちました。だが実際には力が不足し、普通選挙制の下労農党と連携して新たに始まった府県議会選挙の運動を進めることになりました。
【参考】「日本労働組合物語・昭和」(大河内一男、松尾洋、筑摩書房、一九六九年)
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米国のファストフード労働者が150都市で一斉ストライキ

2014/09/05
9月4日、全米150都市でファストフード労働者が時給15ドルと労働組合の権利を求めて一斉ストライキ行動が行われました。逮捕者は100人以上でているそうです。
詳しくは、下町ユニオンのホームページのファストフード世界同時アクションのtwitterや下記のニュース記事を見てください。


米各地でファストフード従業員が一斉デモ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6130105

米各地でファストフード従業員が一斉デモ
日本テレビ系(NNN) 9月5日(金)7時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140905-00000009-nnn-int
 アメリカ各地で4日、ファストフードチェーンの従業員らが時給の引き上げを求めてデモ活動を行った。
 デモは、アメリカの150以上の都市で一斉に行われた。ニューヨークでは200人以上が参加し、時給8ドルの人の賃金を15ドルに引き上げることなどを求め、中心部を行進。20人以上が逮捕される事態となった。
 デモ参加者「午後7時から朝4時までファストフードで働いているが、自分の生活と息子のためにはもう一つかけもちで仕事をしないといけない」
 こうした中、アメリカのマクドナルドは「我々は賃金を公正に支払う考えを持っている」との声明を発表している


ファストフード 全米一斉スト 店員「時給8ドル家族養えない」東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014090502000236.html
ファストフード 全米一斉スト 店員「時給8ドル家族養えない」
2014年9月5日 夕刊
20140905.jpg

4日、米ニューヨークで、賃上げを求めて行進するファストフード店の店員ら=北島忠輔撮影

 【ニューヨーク=北島忠輔】マクドナルドなどファストフードの店員が賃上げを求めるストライキが四日、全米各地で一斉に行われた。主催した労働団体によると、ニューヨークやデトロイトなどで、歩道や店舗内に座り込んだ参加者ら約百人が逮捕された。
 ストは百都市以上で実施。ニューヨークのタイムズスクエア周辺では、午前七時ごろからマクドナルドやバーガーキングなどの店員らが時給十五ドル(約千五百七十円)への引き上げを求めてデモ行進した。
 ニューヨーク郊外のマクドナルドで働くダレン・ジョンソンさん(30)は「時給八ドルでは家族を養えない。会社はもうかってるのに不公平だ」と訴えた。
 ストは、オバマ大統領が「ファストフードの店員が家族に誇りをもたらすための国民的運動だ」と理解を示したのを受けて、労働団体が計画。マクドナルドは「これはストとは言えない。演出された宣伝行動だ」と声明を出した。
 現在、米国の連邦最低賃金は時給七ドル二十五セント(約七百六十円)。政府の試算では、最低賃金で働いて四人家族を養おうとしても、年収二万三千八百五十ドル(約二百四十八万円)の「貧困ライン」を割り込む。


ファストフード労働者が全米150都市でデモ、逮捕者44人 AFP
2014年09月05日 11:59 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3025095

ファストフード店従業員、賃上げ求め全米150都市でデモ計画 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB7CLM6TTDS201.html



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まだまだ続いてる!5.15 ファストフード世界同時アクション

2014/09/05
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 普通に働き、普通に暮らせるために
最賃UPが今すぐ必要です!
まだまだ続いてる!
5.15 ファストフード世界同時アクション
Fair Pay. Respect.For All Fast Food Workers!
---ファーストフード労働者の権利を尊重と公正な賃金を!---

 
 詳しくは下記《twitter》《facebook》《ブログ》からご覧ください。
ff5-15puracard (2)ff5-15puracard (3)
*渋谷5.15フライヤーは下記URLからダウンロードできます!!
http://3.bp.blogspot.com/-1P9EF5DPx8Q/U1-8GKcan_I/AAAAAAAACG8/rRMlVts49K0/s1600

《twitter》 https://twitter.com/up1500
《facebook》 https://www.facebook.com/up1500
《ブログ》 http://www.fightfor1500japan.blogspot.jp/
 
*ファストフード従業員が全米100都市でストライキ:その背景 
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/06/fast-food-workers-strike_n_4396118.html?utm_hp_ref=tw
*アメリカのストの様子
http://www.youtube.com/watch?v=qcD0qTgefvQ&feature=youtu.be
 
●下町ユニオンも上記同時アクションに参加します。
「5.15ファーストフード世界同時アクションに参加しよう!!」
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最低賃金引き上げキャンペーン

2014/09/02
8月31日、2回目の「最低賃金引き上げキャンペーン」を取組みました。

20140831最賃UPキャンペーン

雨が心配されましたが時おり晴れ間ものぞく中、都営新宿線の船堀駅で最低賃金の引上げと賃上げシール投票を行いました。
日曜の午後3時からの2時間でしたが賃金のことなので皆さん切実なのかビラの受け取りも良く立ち止まる人もいました。
賃上げ投票は、上がった人が10人、上がらなかった人が68名という結果でした。率にすると前回の錦糸町駅前と同じく87%の人が上がらないとの回答でした。三重と静岡のユニオンでも同じ結果でした。

20140831最賃UPシール投票結果

場所も時間も投票数も違いますが率にすると不思議に87%の人が上がらないと答えています。9割弱の人が賃上げ無しというのがホントのところなのかもしれません。
統計でも実質賃金は13カ月連続で下がっています。4-6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率6.8%減と2011年以来の大幅な落ち込みが報道されました。
賃金を引き上げて内需を拡大しなければ日本経済の立て直しも出来ません。
最低賃金を他の先進国と同じレベルの1000円以上にし、賃金全体の底上げがが必要です。
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今年度の最低賃金引き上げ 全国平均780円

2014/09/02
8月28日、厚生労働省は2014度の最低賃金の引上げ額を発表しました。
全国平均で780円、平均引上げ額16円。
最高は東京の888円。最低は沖縄、宮崎、大分、熊本、長崎、高知、鳥取の677円。東京との差は205円から211円と拡大しています。
生活保護との逆転現象が解消したことをマスコミは報じていますが、政府の生活保護との比較の仕方に問題があるので良しとは言えません。
2010年の政労使で合意した目標「20年までに全国最低800円、平均1千円」にもこのままでは届きません。普通に働いて普通に生活できる賃金が求められます。

最低賃金上げ、全国平均780円 厚労省発表(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H14_Y4A820C1PP8000/
最低賃金上げ、全国平均780円 厚労省が発表
2014/8/28 21:17
各地の最低賃金(単位は円、10月から適用)
  賃金 引き上げ幅
東京 888 19
神奈川 887 19
大阪 838 19
埼玉 802 17
愛知 800 20
千葉 798 21
京都 789 16
全国加重平均
780 16

兵庫 776 15
静岡 765 16
三重 753 16
広島 750 17
北海道 748 14
滋賀 746 16
岐阜 738 14
栃木 733 15
茨城 729 16
富山 728 16
長野 728 15
福岡 727 15
奈良 724 14
群馬 721 14
山梨 721 15
岡山 719 16
石川 718 14
福井 716 15
新潟 715 14
和歌山 715 14
山口 715 14
宮城 710 14
香川 702 16
福島 689 14
山形 680 15
愛媛 680 14
青森 679 14
秋田 679 14
島根 679 15
徳島 679 13
岩手 678 13
佐賀 678 14
鹿児島 678 13
鳥取 677 13
高知 677 13
長崎 677 13
熊本 677 13
大分 677 13
宮崎 677 13
沖縄 677 13

 厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表した。労使の代表が参加する都道府県の審議会が同日までに、地域ごとの最低賃金を答申した。引き上げ幅は4年ぶりの大きさで、厚労省が7月に示した目安と同額だった。10月から適用して、手取り収入が生活保護を下回る逆転現象もすべての都道府県で解消する。

 最低賃金はすべての企業が従業員に払う最低限の時給で、これを下回ると罰金を払わなければならない。中小のオフィスや店舗、工場で働く人の約7%が最低賃金で働いている。

 新しい最低賃金で最も高いのは引き続き東京都で、19円上昇の888円。2番目が神奈川県の887円だった。最も低い沖縄県など7県は677円。13円上がったものの、東京都とは200円以上の差が残る。

 最低賃金の手取り収入が生活保護の金額を下回る逆転現象は13年度に北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道県で残っていた。逆転している地域では、働かずに生活保護を受けた方が得になるため、働く意欲をそぐ仕組みとして批判を浴びていた。政府は08年度から解消を目指して最低賃金を上げており、14年度で初めてゼロになる。

 今回の最低賃金の引き上げは政府が主導した。逆転現象への対策だけでなく、賃上げで消費を増やす狙いもある。
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