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私たちは最低賃金の大幅な引き上げを求めます! 7.21錦糸町で

2014/07/25
私たちは最低賃金の大幅な引き上げを求めます。
賃上げシール投票実施、結果は9割近い人が「賃金上がらず」と回答!


 この秋の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を決める厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会の審議が進められています。
 7月21日「最低賃金引き上げキャンペーン」を下町ユニオンで取組みました。
P7210001.jpg

 日差しの強い時間帯をはずして午後3時~5時までJR錦糸町駅南口広場で最低賃金の大幅な引き上げを訴えました
 「生活できる賃金を!最低賃金を今すぐ1000円に!」
と書かれたカラフルな横断幕も目を引き、立ち止まってマイクの訴えを聞く人や「頑張ってください」と声をかけてくれる人などいて反応も良く用意した250枚のビラも2時間でなくなりました。
 合わせて行った「あなたの給料は上がりましたか?」のシール投票も73人の方が参加していただきました。結果は、「上がった」人が9名、「上がらなかった」人が64名。実に87%が上がっていません。「上がった」と答えた人も介護や建設業の方でこの間の人手不足もあり上がったとのことでした。
P7210008.jpg

 賃上げのシール投票は今年5月23日に「ユニオンみえ」がおこない、続いて6月14日に「静岡ふれあいユニオン」が行っています。三重の津市で58人中50人(86%)が「上がっていない」と回答。静岡市では167人中146人(87%)が「上がらなかった」と回答。
 三重、静岡、東京でのシール投票結果はくしくも一緒でした。給料が上がった人はわずかでほとんどの人は上がっていないという私たちの実感を裏付けるものとなりました。
 7月18日に発表された厚生労働省の5月の「毎月勤労統計調査(確報)」によると実質賃金指数は11カ月連続で前年同月を下回っています。3月1.3%、4月3.4%、5月3.8%と拡大し、リーマンショックの影響があった2009年12月4.3%以来の大きな落込みでした。
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17:14 最低賃金UP | コメント(0) | トラックバック(0)

マクドナルドのCEOが時給7.25ドルから10.10ドルに引き上げ表明

2014/07/18
ファーストフード世界同時アクションで成果を勝ち取りました。
米国マクドナルドのCEOが最賃時給7.25ドルから10.10ドルに引き上げを支持表明しました。、

https://twitter.com/akaill/status/474396407105716224
18:34 最低賃金UP | コメント(0) | トラックバック(0)

子供の貧困率、最悪の16.3%

2014/07/17
 15日まとめの厚生労働省の国民生活基礎調査で
 「子供の貧困率」が2012年時点で16.3%と過去最悪に。

記事は、「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘していると伝えています。男女雇用平等、非正規労働者の均等待遇が強く求められます。


《日経新聞》
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG15H15_V10C14A7CR8000/
子供の貧困率、最悪の16.3% 厚労省12年調査
2014/7/16 0:09

 厚生労働省が15日まとめた国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3%と過去最悪を更新したことが分かった。前回調査の09年から0.6ポイント悪化した。同省は「当時はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったことが原因」としている。

 大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0.1ポイント悪化して16.1%だったが、1985年の統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘している。

 12年の全世帯の平均所得は537万2千円で前年比11万円(2%)減少し、統計開始以降、4番目に少なかった。子供がいる世帯の平均所得が同3.4%減ったことが影響した。

 調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、13年7月に所得についての調査票を配布。2万6387票(有効回答率72.4%)の提出を受け、集計した。

 ▼貧困率 低所得者の割合を示す指標。経済協力開発機構(OECD)の基準を用い、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と定義する。

 2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指す。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味する。18歳未満の子供の貧困率も同様に算出。一般的に子供に収入はないため、親の所得などを用いて割り出す。
09:41 非正規社員 | コメント(0) | トラックバック(0)

最低賃金:5都道県、生活保護水準を下回る

2014/07/17
昨年の秋の最低賃金引き上げで生活保護水準との逆転地域は北海道だけとなっていましたが、社会保険料の引上げなどで逆転地域が拡大していることが分かりました。東京の最低賃金は時給869円。生活保護水準より1円低い。
普通に働き、普通に暮らせるために、最賃UPが今すぐ必要です。


http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000m040114000c.html

最低賃金:5都道県、生活保護水準を下回る
毎日新聞 2014年07月15日 22時16分(最終更新 07月15日 22時21分)

 最低賃金の改定を審議する厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会(会長・仁田道夫国士舘大学教授)の小委員会が15日開かれ最低賃金が生活保護水準を下回る自治体が最新のデータで5都道県(北海道、広島県、東京都、宮城県、兵庫県)あることが分かった。昨年7月とくらべて6府県減った。
 最賃が生保水準を下回った額は、北海道が11円、広島県は4円、東京都と宮城、兵庫両県は1円だった。
 また、従業員30人未満の約4000事業所の賃金を1年前の6月と比較した結果、全国平均で1.1%(前年度比0.3ポイント増)上昇しており、時給では1369円で15円上昇となった。
 小委員会では、労働側が「春闘の結果、物価、景気など、どの数字を見ても上がらない理由はない」と大幅な引き上げを主張した。経営側は「消費増税や燃料高などで中小企業の経営は依然厳しい」と訴えた。【東海林智】

09:04 最低賃金UP | コメント(0) | トラックバック(0)

下町労働運動史 (38) 戦前その1

2014/07/11
下町ユニオンニュース 2014年7月号より

戦前の下町労働史 その一
 野田醤油の大争議             小畑精武
     
  
 すでに前号で大正から昭和への橋渡しがすんでいますので、本号からは昭和に入ります。昭和というと「戦争と平和」の時代です。あまりにも戦前と戦後の違いがありすぎるので、昭和と一括りにはいきません。第一に国のかたちを決める憲法が全く違います。労働運動も戦前と戦後では全く違います。したがって、昭和ではなく、戦前と戦後に分けて「下町労働史」の旅を続けます。

 野田は千葉県北西部、江戸川の少し上流にあり、下町ではありませんが隣です。最近では、公契約条例をはじめて制定した市として有名になりました。もともとは戦国時代から続く醤油のまちです。キッコーマンで有名になる野田醤油株式会社は地域の醸造会社が合併して一九一九年に設立されました。もともとは年季奉公の出稼ぎ労働者が多かったのです。

年季労働者が大巾賃上げスト
合併して間もなく年季の切れ目(雇用契約)の更新期)に、物価の高騰を理由として大幅賃上げを要求して、一月一五日から全工場の労働者がストに突入、二三日には解決しました。
運動史38回
ストライキ突入集会(1927年)

 一九二一年北海道室蘭製鋼所の争議を指導して解雇され小泉七造が野田に来ます。野田醤油争議を解決することになる松岡駒吉(後に総同盟会長)と一緒でした。
 小泉は作業中にけがをした労働者を介抱したことをきっかけに労働者を仲間にして、同年一二月には総同盟野田町支部を結成。二三年には関東醸造労働組合が結成され、約一五〇〇人の野田支部となります。

   近代的労務管理へ
 一九二三年一月(関東大震災の年)、「工場制度の改善」が実施され、宿舎の整備、年季制から日給制、一日八時間労働制、工員給与規定、親分による中間搾取の廃止など近代的労務管理が導入されます。しかし、その後も毎年のように賃上げ不履行や労組幹部解雇問題が発生しました。二四年にはストに発展しました。会社は組合対策を強めます。
一九二五年に新工場が完成。この間組合に押されてきた会社は組合対策として、組合に極力加入しないことを誓約させます。一九二六年(昭和二年)に入り、会社はさらに組合への攻勢を強めます。まずは、醤油の運搬を一手に引き受け、労働組合がある会社とは別の会社を設立し、従業員には労働組合加入を認めません。組合は会社に対し、元に仕事を戻すこと、組合切り崩しではないかと要請した。会社は「言いがかり」として、回答拒絶。

  戦前最長のストライキ(219日)に 
 九月一五日組合員二〇〇〇人が続々と集結、満場一致でストライキを決議します。その後、新工場での操業、竹やり事件を準備した組合員の解雇、組合の内紛、会社の切り崩し、松岡駒吉の会見申し入れ(会社拒否)、出勤催促、応じない一四九名への懲戒解雇通知、小学生五四六人の同盟休校、七三五名の大量解雇、右翼による争議団襲撃、会社役員への硫酸事件、会社によるファシスト映画の上映、亀甲万のボイコット、組合員による会社側人間への暴力事件が展開され、争議は年を越す状態となり、「争議団女房連」の内務省への争議解決促進要請に至ります。闘いは家族ぐるみとなりました。二月、総同盟は松岡駒吉に全権委任します。
その後も三月に争議団副団長の天皇直訴事件が起こり、協調会が動き始め、最終的には「争議団の解散、復職三〇〇人、解決金の支払いなど」により、実に二一九日に及ぶ戦前最長のストライキは敗北のうちに二八年四月二〇日解決したのです。
 「組合は大きな犠牲をはらって壊滅し、ふたたび起つことができなかった」のです。
 この野田醤油争議には下町からも江戸川土手を赤旗かついで支援に行ったそうです。

【参考】
「ぼくたちの野田争議」(石井一彦、ふるさと文庫、崑書房、二〇一二)
「日本労働組合物語‐昭和」(大河内一男、松尾洋、筑摩書房、一九六五)



05:47 下町労働運動史 | コメント(0) | トラックバック(0)

さまざまな労働関連法の改定

2014/07/09
今国会では労働関連でいくつかの法案が成立しています。

●改正パート労働法
4月16日に可決成立し、4月23日に公布されました。
施行日については労働政策審議会で来年4月1日が提案されました。

内容は  

Ⅰ 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム 労働者の対象範囲の拡大  

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、① 職務内容が正社員と同一、② 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、③ 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、①、②に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

*厚労省によると、賃金格差の差別禁止対象となる人は全パート労働者の1・3%(約20万人)から、2・1%(約30万人)に増える見込みだとしています。つまり数の上では正社員との差別是正にほとんど影響が無いことを厚労省自らが認めているレベルの「改正」ということです。とは言っても10万人が是正されれば大きな出来事ですが。

Ⅱ 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

 事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

Ⅲ パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

Ⅳ パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

※ この他、虚偽報告等に対する過料や、厚生労働大臣の勧告に従わない企業名の公表制度の創設等の改正が行われます。

●改正労働安全衛生法

1.化学物質管理のあり方の見直し
 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるもの等について、事業者に危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を義務付け。

2.メンタルヘルス対策の充実・強化 
  労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師又は保健師による検査の実施を事業者に義務付け。
(ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。)
 事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

*ストレスチェックの義務化により労働者の選別・排除や不利益な取り扱いが危惧されます。
まずは長時間・過重労働、いじめなど職場環境のチェックと改善がなされるべきだと思います。

 
3.受動喫煙防止対策の推進

受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする規定を設ける。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応

厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設。(計画作成指示等に従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

●過労死等防止対策推進法

 過労死を「業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺」と法律で定義。防止策を国の責務とした。国の取るべき対策として①過労死の実態の調査研究②教育、広報など国民への啓発③産業医の研修など相談体制の整備④民間団体への支援―を列挙。自治体や事業主には対策に協力することを努力義務として、勤労感謝の日がある11月を「過労死等防止啓発月間」と定めました。

*過労死を無くすために事業主への規制や罰則はありません。
施行3年後の法改正でより実効性のあるものにしていくことが大事だと思います。


(下町ユニオンニュース7月号より抜粋)
11:23 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)

労働者派遣法改悪案が廃案 有期雇用特措法は継続審議へ

2014/07/09
6月22日に閉会した通常国会へ提出されていた労働者派遣法の改悪案は廃案となりました。これまでの「臨時的・一時的業務限定」「常用代替防止」の大原則を無くし派遣法を根本から変質させたものが今回の改悪法案です。「正社員ゼロ」「生涯ハケン」法案に対して多くの労働組合、日弁連、民主・共産・社民など野党の国会議員が共同して反対行動を取組みマスコミなどの報道もありました。そして法案の罰則規定の条文に誤記があるなど審議入りをせず廃案となりました。安倍政権は秋の臨時国会に再提出しようとしています。    
リーマンショック時に「派遣切り」の嵐が吹き荒れました。労働者派遣制度は本質的に雇用が不安定で低処遇の労働者を作ります。派遣先も派遣会社も雇用責任は取らず、「ピンハネ」が合法的に行われます。労働者派遣制度の大幅な拡大を許す改悪案を認めるわけにはいきません。全国の仲間と連帯して反対運動を強めていきましょう。
また有期雇用特別措置法案は継続審議となりました。昨年4月に施行されたばかりの改正労働契約法で、有期労働契約について更新が5年を超えた場合に無期雇用転換申込権が労働者に発生することになりました。それを特措法案では「一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者」は特例として最大10年とすることにしています。高収入とは年収一千万円以上の労働者とされていますが成立後に省令によって年収要件や業務を広げていく危険性があります。もともと財界は労働者を自由に雇用できる有期雇用に制限を設けたくありませんでした。まだ無期転換権を行使も出来ない段階から無きものにしようと攻撃を加えているのです。有期雇用労働者にとって5年も長すぎますが、10年というとんでもない例外を認めるこの「特措法」は到底認められません。有期雇用の濫用を規制し均等待遇をめざして闘いを進めましょう。
安倍政権は、6月に閣議決定した改訂版「成長戦略」に労働時間規制を除外する「新たな労働時間制度」の創設をまたしても懲りずに入れています。
「過労死促進法」「残業代ゼロ法」を阻止し、安倍政権が進める労働法制の大改悪に反対しましょう!
(下町ユニオンニュース7月号から抜粋)
11:15 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)
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