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「官から民へ実態は?! 院内集会」に参加を!

2010/11/01
「行政改革」「構造改革」が叫ばれ、「民間でできることは民間で」をスローガンに国や自治体でアウトソーシングがここ数年で拡大しています。競争入札が行なわれるたびに業者間で激しい価格競争で落札価格は下落し、そのしわ寄せは現場の労働者の低賃金や労働条件の切り下げとなって現れています。
この院内集会では、国や自治体から委託されている会社で働く民間労働者を組織している組合が集まり、現場労働者の直接の訴えを通して厳しい民間委託の実態を明らかにし、民間委託そのものの問題点や公契約法の制定など公正な労働を実現していくための仕組み作りなど提案していくものです。
現場の訴えとしてビルメンユニオンから目黒区の防災センターで働いている小林さんが一ヶ月に一日しか休みがなく夜勤も仮眠時間もなく過労死寸前までの長時間労働に加えて残業代もまともに払われていなかった実態を話すことになっています。
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細切れ雇用NO!全国一斉ホットライン」開設

2010/11/01
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークでは11月にホットラインを取組んできました。今年は、『細切れ雇用NO!全国一斉ホットライン』と銘打ち、「有期雇用」に焦点を当てた電話相談を11月12日(金)・13日(土)10時~19時に開設します。
 9月10日、厚生労働省の有期労働研究会が約1年半の検討を経て報告書を発表しました。報告書では有期雇用契約の規制のあり方について明確に方向性を出さず、どちらかというとこれまでの蔓延している有期雇用の実態を前提に雇止めの判例法理や正社員への転換制度などルール化した部分的な規制を考えているようです。政府は、この報告書を受けて今年度中に労働政策審議会で審議を開始し、来年度中に結論を出して、有期雇用契約について法案化を予定しています。
 全労働者の三人に一人がパートや派遣、契約社員いった非正規雇用でそのほとんどが有期雇用です。3ヶ月や半年といった細切れ雇用でいつ切られるか不安に脅え、正社員と変らない仕事をしていても低賃金で差別されている有期雇用労働の現状を抜本的規制する有期労働法制が求められています。今、広がっている貧困と格差社会を変えていくためにも有期雇用規制は決定的に必要です。
政府の有期雇用法制の法案化の流れに対して、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークも合理的な理由のない有期雇用をなくし、雇用形態による処遇差別を止めさせ均等待遇を求めていく運動を進めていきます。すでに有期雇用の実態を明らかにするために全国各地のユニオンから有期雇用労働者のアンケートを実施し、555通が集計され霧島の全国交流集会では中間報告が発表されました。
今回のホットラインはこのアンケートの集計結果発表に合わせて取組まれるものです。
有期雇用の抜本的な規制に向けて全国の仲間とともにがんばろう。
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