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人権学習会に参加して

2010/10/08
9月9日、部落解放江東共闘会議主催の「人権学習会」が開かれた。東京清掃人権交流会事務局長と芝浦と場労組事務局長を講師に迎え、「部落問題と労働運動」のテーマで学習会が行われた。
私たちは、当然のように肉を食べ、革製品を使い、そしてゴミを出す。清掃労働もと場労働も私たちの生活のなかで必要不可欠、切り離せないものである。
しかし、両者は社会的に根強い偏見と差別にさらされている。清掃労働者はゴミ扱いされ、と場労働者は、と場で働いているというだけで、縁談が壊れたり、知り合いになっても、「と場」の意味がわかると一瞬引いてしまう人もいるという。意識的に差別する人がいるが、それ以上に無意識に差別してしまうということの怖しさを感じた。
大いに考えさせられた学習会であった。
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東部沖縄学習会

2010/10/05
沖縄の怒りにつながろう
東部学習集会に参加を!
 

なぜ沖縄に基地を押し付けるのか!
東部学習集会
 10月8日(金)  18時半より  
カメリアプラザ 5階


「新基地を絶対作らせない」辺野古現地での座り込みや体を張ってのたたかいは今、世代を越え、地域を越えた大きな広がりを見せています。なにより地元名護市で新基地建設反対を訴えた稲峰市長の当選に続き、9月の市議選では、27名中16名の基地反対の議員が当選しました。普天間基地の県内移設をめぐっては、戦後初めて県議会が全会一致での反
対決議を上げ、島ぐるみの反対集会が開催されてきました。
いったいどうしてこれほどの反対をうけながらも沖縄に基地を押し付けようとするのか?国内のたらいまわしではなく、フィリピンや韓国のように米軍そのものをアメリカに戻すことができないのか?という疑問が沸き起こります。
そのときに必ず出てくる「抑止力」や「日米安保体制」ってなに?どう関係しているの?という声に応えて、下町ユニオンも参加する東部沖縄実行委主催で 沖縄の基地と日米安保を考える東部学習集会が開催されます。
11月28日には基地反対を真っ向からかかげる伊波宜野湾市長が立候補する沖縄知事選を控え、今沖縄は非常に緊迫した情況となっています。15年以上沖縄に繋がる運動に取り組んできた東部でも連帯しようと 錦糸町での情宣活動をします。この沖縄の問題からなにが見えてくるのか これ以上民意を踏みにじらせないためどうしていくのか ともに考えていきましょう。ぜひ多くの組合員のご参加をお願いします。
16:22 集会・取り組みのご案内 | コメント(0) | トラックバック(0)

公契約条例学習会

2010/10/05
9月17日、公契約条例プロジェクト・江東主催による連続学習会の第1回が行われた。講師に菅原敏夫さん(地方自治総合研究所)をお迎えして、「公契約条例とはなにか」を講演していただいた。
 
公契約条例学習会に参加して ①
 全国初の公契約条例を制定した野田市長根本氏のそもそもの発想は、大工や左官などをしている元同級生から「この低賃金ではせがれに後を継げとは言えない」との声からだった。一般競争入札で年々下がる単価、そのしわ寄せは働く人の賃金に集約されてしまう、いわゆる官製ワーキングプアが生み出されている。
むずかしい賃金の決め方
実際取り組んでみると難しかったのが、雇用労働者の賃金最低額をどうきめるかであった。野田市では市職員である用務員の初任給相当額を基準とし、川崎市では生活保護の基準で策定した。野田市ではこれにより、今年度の委託労働者の時給は829円となり、県内最賃より101円高くなった。
制度の動きと問題点
制定の動きは、国分寺市、江戸川区など各地で広がりを見せているが、公契約条例に対する反論も生まれてきている。それは主として ①契約の自由に反する ②最賃法に反するなどである。これらについての野田市の見解は長いのでレジメを参照してください、ただ、麻生内閣時に「最賃法を上回る賃金を定めても問題となるものではない」との見解が出されている。
以上、内容的には専門的でむずかしく感じた方も多かったのでは?

公契約条例学習会に参加して ②この20年間勤労者の賃金は下がり続けている。税金や家賃や銀行のATM手数料は貯金の金利以上にしっかりと取られている。働けど働けどますます生活が苦しくなる人が増えている。反対に株主配当や役員報酬は何億円と増えている。規制緩和どうりの格差社会になった。貧困率は世界2位になっている。働けど働けど生活できない人の増加は、次の世代にも貧困の連鎖になり、まともな技能も継承できず社会全体の貧困化、萎縮化に繋がっていくだろう。野田市の公契約条例は、市長が大工や左官やとび職をしている同級生から、この賃金ではせがれに後を継げとは言えないという話に危機感を持った事と、公共事業の競争入札によって真面目に働いても食べていけない官製ワーキングプア問題がきっかけになっている。ビル管理の仕事も入札によって単価が下がり年間2千時間労働では年収は3百万には満たないのではないだろうか。正社員を減らし契約社員に同じ仕事をさせて人件費を削る様な事になっている。公共事業は地域によっては雇用を生みだす大きな仕事になっている。その仕事によって納税をし消費になり家族で暮らしていければ地域のためにもなるだろう。公正な公共事業は働く人の給料や企業の儲けも含めて入札の過程からすべて公開すべきだと思う。
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