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生涯派遣・残業代ゼロは許さない!9・29国会包囲行動

2014/10/01
安倍政権の暴走を止めようと、9月29日の国会開会日に憲法改悪反対、脱原発、沖縄辺野古基地建設反対、反貧困、反TPP、反秘密保護法、労働規制緩和反対など様々なテーマで運動している団体が共同して国会を包囲しヒューマンチェーンで抗議をしました。
下町ユニオンも参加している『安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション』も衆議院第2議員会館から参議院議員会館前に集まり、「生涯派遣・残業代ゼロは許さない!」と大きな声で抗議しました。
また、30日にの危険がある「新たな労働時間制度」の導入を論議する2回目の労働政策審議会労働条件分科会が厚生労働者で開催され、『雇用共同アクション』は厚労省前に集まり、「残業代ゼロ・過労死促進法はいらない!」「人間らしい労働と生活の確立を!」を審議会に向けて訴えました。

安倍政権の暴走に危機感!~2000人の市民が声をあげる(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2014/0929shasin

厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

01:05 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)

労働者派遣法大改悪法案、臨時国会へ再提出へ

2014/10/01
9月29日、政府は前の通常国会で廃案となった労働者派遣法改定案を閣議決定し、臨時国会へ再提出しました。
「臨時的・一時的業務」「専門業務」に限定するとした派遣法の大原則を投げ捨てるこの改定案は派遣法を根底から変質させるものです。
派遣先は派遣労働者を代えて使いまわせばすっと派遣で業務を続けれることになります。不安定な派遣労働が拡大することは目に見えています。
安倍政権は「『女性の輝く社会』の実現」を掲げています。女性労働者の半分が非正規雇用です。派遣で働く事務職など多くは女性です。派遣労働の規制緩和でどうして女性や若者の安定した雇用が増えるというのでしょうか。
派遣労働はいってしまえば「ピンハネ」労働の拡大、「派遣切り」「派遣村」に象徴されるように無責任雇用の拡大です。労働者派遣法の大改悪を許してはなりません。


山梨日日新聞電子版
http://www.sannichi.co.jp/article/2014/09/30/00008058

派遣法改正案を閣議決定期間制限廃止で攻防へ
2 0 1 4 年0 9 月3 0 日0 7 時3 1 分

政府は29日の臨時閣議で、現在は3年となっている企業の派遣労働者受け
入れ期間の上限を廃止する労働者派遣法改正案を決定した。民主党など野党は
「派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しており、国会で激しい攻防が予
想される。政府、与党は派遣労働者の雇用の安定やキヤリアアップにつながる
対策も盛り込んだとしており、同日召集の臨時国会での成立を目指す。201
5年4月の施行を予定している。
現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間は、通訳や秘書などの専門的な業
務を除き、同じ職場で3年が上限となっている。改正案では上限や專門業務か
どうかの区分を撤廃。派遣労働が可能な全ての業務に対し、企業は労働組合か
ら意見を聞いた上で3年ごとに働く人を入れ替えれば、派遣労働者をずっと使
い続けられるようになる。
雇用安定措置では、同じ職場で3年を迎えた労働者に次の派遣先を紹介する
ことなどを派遣会社に義務付ける。悪質業者をなくすため、全ての派遣会社を
許可制にし、教育訓練などを通じ労働者のキャリアアップを図ることを求め
た。
改正案をめぐっては先の通常国会で、本来「1年以下の懲役」とすべき罰則
規定を「1年以上の懲役」と誤記したため、審議に入れず廃案となった。
00:57 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)

さまざまな労働関連法の改定

2014/07/09
今国会では労働関連でいくつかの法案が成立しています。

●改正パート労働法
4月16日に可決成立し、4月23日に公布されました。
施行日については労働政策審議会で来年4月1日が提案されました。

内容は  

Ⅰ 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム 労働者の対象範囲の拡大  

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、① 職務内容が正社員と同一、② 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、③ 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、①、②に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

*厚労省によると、賃金格差の差別禁止対象となる人は全パート労働者の1・3%(約20万人)から、2・1%(約30万人)に増える見込みだとしています。つまり数の上では正社員との差別是正にほとんど影響が無いことを厚労省自らが認めているレベルの「改正」ということです。とは言っても10万人が是正されれば大きな出来事ですが。

Ⅱ 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

 事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

Ⅲ パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

Ⅳ パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

※ この他、虚偽報告等に対する過料や、厚生労働大臣の勧告に従わない企業名の公表制度の創設等の改正が行われます。

●改正労働安全衛生法

1.化学物質管理のあり方の見直し
 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるもの等について、事業者に危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を義務付け。

2.メンタルヘルス対策の充実・強化 
  労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師又は保健師による検査の実施を事業者に義務付け。
(ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。)
 事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

*ストレスチェックの義務化により労働者の選別・排除や不利益な取り扱いが危惧されます。
まずは長時間・過重労働、いじめなど職場環境のチェックと改善がなされるべきだと思います。

 
3.受動喫煙防止対策の推進

受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする規定を設ける。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応

厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設。(計画作成指示等に従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

●過労死等防止対策推進法

 過労死を「業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺」と法律で定義。防止策を国の責務とした。国の取るべき対策として①過労死の実態の調査研究②教育、広報など国民への啓発③産業医の研修など相談体制の整備④民間団体への支援―を列挙。自治体や事業主には対策に協力することを努力義務として、勤労感謝の日がある11月を「過労死等防止啓発月間」と定めました。

*過労死を無くすために事業主への規制や罰則はありません。
施行3年後の法改正でより実効性のあるものにしていくことが大事だと思います。


(下町ユニオンニュース7月号より抜粋)
11:23 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)

労働者派遣法改悪案が廃案 有期雇用特措法は継続審議へ

2014/07/09
6月22日に閉会した通常国会へ提出されていた労働者派遣法の改悪案は廃案となりました。これまでの「臨時的・一時的業務限定」「常用代替防止」の大原則を無くし派遣法を根本から変質させたものが今回の改悪法案です。「正社員ゼロ」「生涯ハケン」法案に対して多くの労働組合、日弁連、民主・共産・社民など野党の国会議員が共同して反対行動を取組みマスコミなどの報道もありました。そして法案の罰則規定の条文に誤記があるなど審議入りをせず廃案となりました。安倍政権は秋の臨時国会に再提出しようとしています。    
リーマンショック時に「派遣切り」の嵐が吹き荒れました。労働者派遣制度は本質的に雇用が不安定で低処遇の労働者を作ります。派遣先も派遣会社も雇用責任は取らず、「ピンハネ」が合法的に行われます。労働者派遣制度の大幅な拡大を許す改悪案を認めるわけにはいきません。全国の仲間と連帯して反対運動を強めていきましょう。
また有期雇用特別措置法案は継続審議となりました。昨年4月に施行されたばかりの改正労働契約法で、有期労働契約について更新が5年を超えた場合に無期雇用転換申込権が労働者に発生することになりました。それを特措法案では「一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者」は特例として最大10年とすることにしています。高収入とは年収一千万円以上の労働者とされていますが成立後に省令によって年収要件や業務を広げていく危険性があります。もともと財界は労働者を自由に雇用できる有期雇用に制限を設けたくありませんでした。まだ無期転換権を行使も出来ない段階から無きものにしようと攻撃を加えているのです。有期雇用労働者にとって5年も長すぎますが、10年というとんでもない例外を認めるこの「特措法」は到底認められません。有期雇用の濫用を規制し均等待遇をめざして闘いを進めましょう。
安倍政権は、6月に閣議決定した改訂版「成長戦略」に労働時間規制を除外する「新たな労働時間制度」の創設をまたしても懲りずに入れています。
「過労死促進法」「残業代ゼロ法」を阻止し、安倍政権が進める労働法制の大改悪に反対しましょう!
(下町ユニオンニュース7月号から抜粋)
11:15 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)

『ピンハネ労働』、『不安定・無責任雇用』の拡大は許さない!

2014/05/01
労働者派遣法の大改悪に反対しよう!

3月11日、政府は労働者派遣法の改定案を閣議決定し国会に上程しました。
この改定案は、「臨時的・一時的な業務に限定する」「常用雇用の代替はしない」としたこれまでの派遣法の大原則を投げ捨て、派遣法を変質させる大改悪案です。

雇用破壊を許さず、私たちの明日の働き方を守るために全国の仲間とともに労働者派遣法の改悪を阻止するために全力で取り組みましょう。

詳しくは、下記URLから日本労働弁護団作成のパンフレットをご覧ください!
「生涯低賃金・ハケン切りなんてイヤだ!!~ 日本の雇用を破壊する派遣法大改悪を止めよ!!~ 」

10:11 派遣法改悪反対 | コメント(0) | トラックバック(0)
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