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秋の公開労働講座「これを知らずに働けますか?」

2017/10/12
秋の公開労働講座
『これを知らずに働けますか?』


いじめ・パワハラ、長時間労働、労働条件の不利益変更、退職強要、解雇など職場のトラブルを解決するために長年労働現場を取材した気鋭のジャーナリストであり大学教授の竹信三恵子さんに職場で活かす労働法をやさしく解説していただきます。
(著書:これを知らずに働けますか?: 学生と考える、労働問題ソボクな疑問30 <ちくまプリマー新書 281>参考)
   
講師 竹信 三恵子さん (ジャーナリスト、和光大学教授)
日時 11月1日(水)18時半~20時半
場所 江東区総合区民センター7F

第5会議室  
     (江東区大島4-5-1 地下鉄「西大島」駅上)
  電話03-3637-2261
*参加費は無料です。

共催: 下町ユニオン ( http://www.geocities.jp/shtmch/)
東京都労働相談情報センター亀戸事務所
申込み・問合せ 下町ユニオン
電話03-3638-3369 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F
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第20回定期大会を開催

2017/08/16
7月30日(日)、江東区文化センターにおいて、組合員、ご来賓を含め70名の参加で開催しました。
議事開始前に、6月8~11日に取り組まれた、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会の第9次沖縄現地派遣団の報告のDVDを上映。派遣団に参加した山本運営委員長から解説、報告がありました。
大会は、争議、職場報告を活動報告の中で受けながら、各議案が承認されました。
大会では、新年度の重点的な活動として、
①組合員一人ひとりが、職場、地域でユニオンの仲間を増やそう!
②介護労働者、ビルメン労働者、移住労働者の組織化を進めよう!
③介護労働者が安心して働き続けられる労働条件を実現しよう!
④最低賃金いますぐ1000円! めざそう1500円!最低賃金の大幅引き上げに取り組もう!
⑤労働契約法を活かし、非正規雇用労働者の権利を守ろう!
以上5点を確認しました。


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長時間労働撲滅ホットライン(無料電話相談)実施します。

2017/02/04
ユニオンに相談して長時間労働をなくそう!

 長時間労働撲滅ホットライン(無料電話相談)

―長時間労働対策、メンタル不調の労災申請、残業代未払いなど―

11都道府県で窓口を開設


2月17日(金)~18日(土)

午前10時~午後6時

Tel. 03-3638-3369

主催:コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
協力:全国労働安全衛生センター連絡会議


1 時間外労働に関する協定(36協定)を結ばなければ残業はできない
 長時間労働が問題になっています。マスコミ等では、時間外労働に関する協定(36協定)を結べば、事実上いくらでも残業ができることが問題だと報じられていますが、そもそも36協定を結ばなければ、残業を命じることができない、させれば違法になること自体があまり知られていません。

2 そもそも36協定を結んでいない企業が44.8%
 厚生労働省の調査(平成25年10月 労働時間等総合実態調査)で、そもそも36協定を結んでいない企業が44.8%に上ります。もちろん残業がゼロならよいのですが、現実的には半分近い企業で、違法な時間外労働が行われていると思われます。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf
3 きちんと選ばれていない労働者代表も多い
過半数労組が存在する職場は多くありませんし、過半数労組のない職場で36協定を結んでいても、きちんと選出している労働者代表は少ないようです。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(労使コミュニケーションの実態と意義 平成26年12月)でも、過半数労組のある職場を加えても、わずか48.2%に過ぎないことが明らかになりました。
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2014/14-03.html

4 ユニオンに相談すれば長時間労働はなくせる
まずはユニオンに相談して過半数労組を結成するか、少なくとも加入して要求しつつ労働者代表に立候補することこそが、長時間労働を撲滅する近道。36協定の残業時間に上限を設けることも重要かもしれませんが、何よりも、長時間労働をさせない労働組合ないしは労働者代表がいることの方が大切です。現行法制度上でも、長時間労働はなくせるのです。実際にユニオンでは、組合員が職場に一人でも労使交渉をして長時間労働対策を要求したり、それまで社長が勝手に指名していた労働者代表ではなく、表の無記名投票選挙を行わせて組合員が労働者代表に選出されたこともあります。

5 メンタル不調の労災申請や残業代未払いも仲間の協力が重要
 メンタル不調(精神疾患)の労災請求においては、やはり長時間労働等の証明が重要です。そのためには協力してくれる仲間が必要です。ユニオンと一緒に職場の仲間を増やすことは、労災認定の近道です。被災者と同業他社の仲間などもユニオンにいるかもしれません。残業代未払いについても、労働基準監督署に申告すれば是正勧告が出されて支払われこともありますが、やはり職場の同僚の協力があるかないかでは大違いです。


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全国一斉 『話が違う! 残業・未払いトラブルホットライン』開催します

2016/10/07
下町ユニオンも参加する、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークでは 『話が違う! 残業・未払いトラブルホットライン』を以下の日程で実施します。

10月21日(金)~22日(土) 10時~19時


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秋の公開学習会 10月27日(木)『安心して働き続けたい-生かそう!労働契約法!』 

2016/10/07
東京都労働相談情報センター(亀戸) からの助成を受けて、10月27日(木)に『安心して働き続けたい-生かそう!労働契約法! 有期雇用から無期雇用への転換ルール』 と題して公開学習会を開催します。
どなたでも参加できますのでふるってご参加ください.


日時 10月27日(木) 18時30分~20時30分
会場 タワーホール船堀 303号室
講師 島﨑 量(しまさき ちから)弁護士
    日本労働弁護団事務局長 神奈川総合法律事務所
内容 労働契約法18条 2018年問題(無期転換ルール)、19条、20条


2013年の労働契約法の改正により、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(18条)、有期契約労働者と無期契約労働者との聞で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けるごとを禁止するルール(20条)等が定められました。
一方で、この無期転換を回避しようとして5年での雇い止め契約を迫る事例も現れています。
労働契約法を生かし、安心して働き続けるためにこの学習会を企画しました。
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