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残業しなくても生活できる賃金を

2017/03/21
最賃大幅引き上げキャンペーン 2017 キックオフ
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21:00 最低賃金UP | コメント(0) | トラックバック(0)

下町労働運動史67 (番外編)

2017/03/01
下町ユニオンニュース 2017年3月号より

番外編「元祖8時間労働制」の国オーストラリア

小畑精武

世界一のトラムネットワーク
 
 二人目の孫が生まれ、三年ぶりにオーストラリア・メルボルンに約一カ月行ってきました。江戸川区労協のメンバーとしてオーストラリアを最初に訪れた一九八六年、娘の結婚式に参列した二〇〇五年と何度か来ました。メルボルンは「公園の中に街がある」といわれる落ち着いた街です。何よりも私が好きなトラム(路面電車)が今でも縦横無尽に市内を走っています。その延長㌔は二五〇㎞に達し世界最大を誇っています。
トラム

民間委託されていますが、都心部(シティ)は無料。シティを一周する観光用トラムもあり、あたかも横に動くエスカレーターです。
 日本の東京交通労働組合も強い組合として戦前からがんばってきましたが、メルボルンのトラム労組も強い組合です。車掌が廃止されるときには銀座のようなメインストリートにトラムを並べるストライキを闘いました。残念ながら一人乗務になりましたが、運転手は今でも車掌業務はせず運転に専念しています。多文化・多民族社会、男女共生社会にふさわしく、運転手も多民族で女性も目立ちます。八六年に訪問した時、職場に「英語教室」の案内が貼られていたのを思い出しました。
888タワー

トラムのシティラインの外側には「旧刑務所」が観光用に保存され、その隣には「888タワー」(写真)が青空にそびえ建ち、交差点のはす向かいには歴史を感じさせる砂岩の立派な「トレード・ホール」があります。八六年の地図には「貿易会館」と訳されていました。これは間違い!トレードは貿易と訳すこともできますが、この場合は「トレード・ユニオン」の「労働会館」が正解ですね。

労働運動指導者が流されてきた 
 「刑務所」「888タワー」「労働会館」をつなぐ輪が「労働運動」です。
日本では封建制の江戸時代、一七八八年のイギリスでは、それまで死刑だった一九の罪が流刑に変えられ、流刑囚は植民労働者になっていきます。今回「19 crimes(19の罪)」という安いワインを飲み、そのラベルから知りました。一八三三年にはイギリスの農業労働者が賃上げを要求し弾圧を受け、流刑地であったオーストラリアに流されます。
本国イギリスでは一九世紀初頭に「団結禁止法」が制定され、普通選挙法制定をめざすチャーチスト運動が高揚していました。団結禁止法は、賃上げや労働時間短縮、ストの計画、不法な集会の計画や参加(何か共謀罪に似ている?)した労働者に最低三カ月の禁固刑、二カ月の重労働を課しました。
一九世紀の半ばになるとゴールドラッシュにオーストラリアは湧き、人口が増え、建物も増加し、建設労働者が増大し、人手不足になっていきます。ラッシュ以前にすでに一〇〇を超える労働組合が結成されてます。

「888タワー」の意味は?
 一八五六年四月メルボルン大学建設現場で働いていた石工労働者は道具を投げ出し、8時間労働制を要求して植民地議会まで市内を練り歩きました。ストライキに入ったのです。そして賃金カットなしで時間短縮・8時間労働制を五月に勝ち取ります。
 タワーの最上部には「8・8・8」「LABOUR、RECREATION、REST」が刻まれています。「LABOUR(労働)に8時間、RECREATION(元気回復)に8時間、REST(休息・睡眠)に8時間」は初期社会主義者であるロバート・オーエンが唱えていた8時間主義の実践です。
こうした運動の高揚を背景にメルボルンの労働組合は、一八七四年現在地にトレード・ホールを建設しました。さらに刑務所と労働会館の間に「888タワー」を記念碑として建設したのです。

【参考】「オーストラリア労働党の歴史」(B・マッキンレイ、加茂恵美子訳、勁草書房、一九八六)
00:00 下町労働運動史 | コメント(0) | トラックバック(0)

署名しよう!!過労死根絶 8時間働いたら帰る,暮らせるワークルールを作ろう

2017/02/20
8時間プロジェクトチラシ

こちらからも署名できます


00:00 労働時間規制 | コメント(0) | トラックバック(0)

㈱白興・㈲茨城ハッコウ、TOYO協同組合は、ミャンマー実習生に謝罪しろ!

2017/02/18
㈱白興・㈲茨城ハッコウ、TOYO協同組合は、ミャンマー実習生に謝罪しろ!現代版「女工哀史」は許さないぞ!人権を守れ!  

㈱白興で働く仲間のみなさん! 荒川で働く仲間のみなさん、市民のみなさん! 
私たちは、いつでも、誰でも一人から加入することができる個人加盟の労働組合=下町ユニオン・ふれあい江東ユニオンです。私たちは㈱白興に対して、外国人実習生の人権と労働者としての権利を守るように求めて抗議をしています。

 「結核」の疑いで就労制限=実習中断、日本では金がかかるだけと帰国を迫る!  
㈱白興は、主にホテルやリゾート施設へのリネンサプライやユニフォームレンタルなどの事業をしている会社です。
ミャンマー実習生のMさんは、昨年2月に来日して、茨城の守谷クリーニング工場で実習をしてきました。
9月下旬から体調が悪くなり11月4日に病院で「結核の疑いがある」と言われました。
その日の夜に会社はMさんと同室のミャンマー実習生2名を移動させ、Mさんには「会社に来なくていい」と就労制限=実習中断をしました。7日の病院の検査のために診察に行くと同行した監理団体のTOYO協同組合の職員はMさんの意向を聞かずに医者に「帰国のために飛行機に乗れるか」と尋ねましたが医師は病状がはっきりしないので、14日の検査結果をみてということになりました。
病院の帰りに監理団体の相談員兼通訳のミャンマー人職員から同じ監理団体の職員からの説明として「この病気は仕事に関連したものではないから治療費も出ない、仕事も出来ないから給料も貰えない、生活費も出ない、社会保険料や寮費もかかる、日本にいればお金がいっぱいかかるだけなので帰国するしかない」と通訳され、結核か何の病気かもハッキリしないなかで日本での治療を考えていたMさんでしたが、日本では何も保障が無いと聞かされて、帰国するしかないと、仕方なく了承するしかありませんでした。

11月14日の診断では「結核の強い疑い」があるとしながらも飛行機には乗れるという医師の診断で会社と監理団体は、Mさんの帰国を準備し航空チケットを買って21日に帰国日が決まりました。
結核か他の大きな病気かもと聞かされていたMさんは帰国して十分な治療は出来ないのではと心配になり知人のミャンマー人に相談した結果、帰国せずに日本での治療を望んで帰国前日に会社の寮から避難しました。Mさんは外国人支援団体の助けを受けて結核専門の医療機関にかかることが出来て、幸い結核は軽く人に移すものではなく通院で治療が出来ると診断されました。
 会社と監理団体が実習を継続することや日本で治療をしていくことを最初から検討して、結核専門の医療機関や保健所などに相談していれば、実習継続しながら治療も出来たはずです。それにもかかわらず、会社と監理団体は自らの責任を放棄し、「結核の疑い」ということだけでもう働けないと考え、感染症法により結核の治療費負担は無いことや、仮に就労出来ない場合は健康保険から傷病手当金が受け取れることも説明せず、Mさんが外国人で知識がなく日本語も出来ないことに付け込み、日本では何の保障も受けられないというウソの情報を与えて帰国に追い込んだのです。これは明らかに外国人差別です。仮に田舎から出来て来たばかりの新卒の日本人の新入社員が同じような結核の疑いが出て、社会保険など無知だったとしてもウソをついてまで田舎に送り返すようなマネは決して会社はしないと思います。結核の強い疑いと診断されているMさんの健康を考えずに会社と監理団体は、日本での治療を継続させず帰国させようとしたことは本当に許せません。会社・監理団体の「結核で働けなくなった労働者は郷(国)へ返して、お払い箱」といった非人道的なこの行為は、まさに100年前の『女工哀史』と同じ、医療や社会保障制度が整った現在でやることは、100年前よりヒドイと言えます。

外国人実習生への人権侵害、差別の背景は「低賃金の出稼ぎ労働者」だと考えているから
会社・監理団体は、Mさんに実習期間を補償しろ、慰謝料を支払え


 外国人技能実習制度は、日本の技能・技術・知識の発展途上国等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。しかし、多くの場合は「低賃金で働く外国人出稼ぎ労働者」として扱い、劣悪な労働条件の改善はせずに安易な人手不足の解消策となっているのが実態です。
ほとんどは最低賃金ぎりぎりで働かせ長時間労働が当たり前、労災事故も多発しています。
 白興の守谷工場でのMさんも6、7、8月は70時間超え、9月、10月は60時間超えの残業をしていました。会社と監理団体に残業の理由を聞くと「夏の繁忙期の為」と回答しています。Mさんは実習といっても機械にシーツを入れるなどといった同じ作業をずっとやらされていました。本来は実習計画に従って実習の成果が段階的に把握できる作業でなければなりません。会社は実習日誌に記録する必要があります。残業もあくまで技能習得の一環としてやむを得ない場合でなければなりません。長時間の残業は入管法に基づく不正行為認定の対象になります。会社のMさんの「実習」は、適正な実習だったとは到底言えません。
 また、Mさんが提出させられている『誓約書』には、「労働運動の禁止」、「外泊禁止」、「生産量の増減に合わせる実習実施」など、労働基本権の否定、人権侵害、生産調整など技能実習制度では違反とされることが記載されていました。
監理団体は実習が適正に行われているか1ヶ月に少なくとも1回は訪問し3ヶ月に1回は監査を行なわなければなりません。監理団体のTOYO協同組合が責任ある監査をしていたとは思えません。
 私たちは会社・監理団体に対して、Mさんへ謝罪し、ウソをつかなければ治療しながら実習継続が出来た実習期間について補償し、これまでMさんに与えた苦痛について慰謝料を支払うことを求めます。
 会社代表取締役社長の堀井正隆氏の会社ホームページでの挨拶に『従業員一人ひとりが年齢や性別に関係なく、「和合、感謝、正直」という、人間が生きていく上での基本原則に基づき、成長し続ける企業風土を育てることを行動目標としています。』ということを真に考えているのであれば即座に実践することを要求します。

会社・監理団体は、Mさんに謝罪しろ!外国人差別をやめろ!実習生の人権侵害をやめろ!ウソをつくな! 労働法を守れ!ユニオンは闘うぞ!

抗議先 ㈱白興・㈲茨城ハッコウ  代表取締役社長 堀井 正隆
  荒川区荒川3-33-1  電話03-3807-0306
15:17 外国人労働者 | コメント(0) | トラックバック(0)

長時間労働撲滅ホットライン(無料電話相談)実施します。

2017/02/04
ユニオンに相談して長時間労働をなくそう!

 長時間労働撲滅ホットライン(無料電話相談)

―長時間労働対策、メンタル不調の労災申請、残業代未払いなど―

11都道府県で窓口を開設


2月17日(金)~18日(土)

午前10時~午後6時

Tel. 03-3638-3369

主催:コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
協力:全国労働安全衛生センター連絡会議


1 時間外労働に関する協定(36協定)を結ばなければ残業はできない
 長時間労働が問題になっています。マスコミ等では、時間外労働に関する協定(36協定)を結べば、事実上いくらでも残業ができることが問題だと報じられていますが、そもそも36協定を結ばなければ、残業を命じることができない、させれば違法になること自体があまり知られていません。

2 そもそも36協定を結んでいない企業が44.8%
 厚生労働省の調査(平成25年10月 労働時間等総合実態調査)で、そもそも36協定を結んでいない企業が44.8%に上ります。もちろん残業がゼロならよいのですが、現実的には半分近い企業で、違法な時間外労働が行われていると思われます。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf
3 きちんと選ばれていない労働者代表も多い
過半数労組が存在する職場は多くありませんし、過半数労組のない職場で36協定を結んでいても、きちんと選出している労働者代表は少ないようです。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(労使コミュニケーションの実態と意義 平成26年12月)でも、過半数労組のある職場を加えても、わずか48.2%に過ぎないことが明らかになりました。
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2014/14-03.html

4 ユニオンに相談すれば長時間労働はなくせる
まずはユニオンに相談して過半数労組を結成するか、少なくとも加入して要求しつつ労働者代表に立候補することこそが、長時間労働を撲滅する近道。36協定の残業時間に上限を設けることも重要かもしれませんが、何よりも、長時間労働をさせない労働組合ないしは労働者代表がいることの方が大切です。現行法制度上でも、長時間労働はなくせるのです。実際にユニオンでは、組合員が職場に一人でも労使交渉をして長時間労働対策を要求したり、それまで社長が勝手に指名していた労働者代表ではなく、表の無記名投票選挙を行わせて組合員が労働者代表に選出されたこともあります。

5 メンタル不調の労災申請や残業代未払いも仲間の協力が重要
 メンタル不調(精神疾患)の労災請求においては、やはり長時間労働等の証明が重要です。そのためには協力してくれる仲間が必要です。ユニオンと一緒に職場の仲間を増やすことは、労災認定の近道です。被災者と同業他社の仲間などもユニオンにいるかもしれません。残業代未払いについても、労働基準監督署に申告すれば是正勧告が出されて支払われこともありますが、やはり職場の同僚の協力があるかないかでは大違いです。


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