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下町労働運動史74

2017/10/31
下町ユニオンニュース 2017年11月号より
                                                       小 畑 精 武
戦前の下町労働史 その三六
  東京瓦斯(ガス)労働組合の歴史(下)


 停年制反対闘争
 官憲が監視する中で第二回大会が開かれ国家主義的な綱領を改め、無産政党(全国大衆党)への入党運動推進、待遇低下馘首絶対反対、二重賃金制度撤廃とともに「停年制実施反対」を掲げました。また、ガス工組合の産業労働組合の全国的統一を打ち出します。
 停年制実施についてはすでに一九二七年から取組み、①停年年齢五五歳、②退職手当の増加停年退職時の一〇割加算などを要求しました。組合は、「停年解雇後の生活保証であり権利」と位置づけ、完全に闘うことと位置づけていたのです。
 これに対して労務体制を強化してきた会社の回答(一九三一年六月)は、①停年年齢五〇歳、②会社案の基本給与、③停年退職後における生活保証期間(本人一九年、妻二六年、末子扶養七年、計五二年、生活費一人一か月十五円、金利年6分)というものでした。まさに「停年退職金は老後の生活保証費」で今では考えられません。
 
組合の自主的停年制と大衆的闘い
組合の闘争委員会は①年齢は五四歳、②退職理由による割増二割、③実施までの猶予は一年という組合の自主的停年制案を示しました。この案を作成するときに神田の四支部は本所公会堂で検討、池袋支部は軟弱と批判し一時組合から離れます。

             定年制反対ビラ

 会社は停年五三歳を回答しますが組合は拒否。闘争委員会が強化され、池袋支部が復帰、闘争資金も計上され実力行使も辞さない態勢をつくります。これに対して警視庁は干渉に乗りだしました。会社との交渉に四、五人の警官が立会い、圧力をかけました。しかし、組合は屈しません。組合員は本部に続々と詰めかけ、各職場では指令を待ちつつ集会や構内デモを繰り返しました。
こうして、八月に組合と会社は、①停年五三歳、②退職手当の大巾引き上げ、③割増・死亡及び停年満了の場合基本給額の二割増など「停年制実施の覚書」を結び解決に至ります。しかし、ここには日給雇員と傭員との格差が残りました。
 六〇日におよぶ闘いについて組合は「組合員の行動は多くの各支部独自の行動によって規律され、一つの要求にまとめられ統一的な行動として全然効果が表示されなかったとはいえ、大衆的反抗が激烈に下から要求されたことは事実である。」と組合幹部の統一的指導の不十分さを総括しつつも、「一応の勝利」と総括しています。

 企業合理化と社外工問題
 組合は、停年制実施を「人減らし、解雇、賃下げ合理化」の一端ととらえていました。会社は一九三一年一一月に、今後従業員の補充は職工の採用を避け、人夫もしくは社外工をもってする方針を明らかにしたからです。
今日でいう正規雇用の縮小・非正規雇用労働者の拡大です。これまでも社外工、人夫は補助的作業に従事する労働者として採用されていました。二九年からは企業合理化の直接的解雇の対象になり、争議にもなっています。しかし組合全体の支援は不十分でした。支部による支援に留まったのです。
 組合は社外工問題を「合理的な従業員整理」ととらえ、さらに闘争の場合にはスキャップ(スト破り)になると考えました。ここから、社外工即時撤廃と社外工の組織化という二つの傾向が支部に生まれます。
 やがて、「過剰人員整理絶対反対」「社外工制度即時撤廃」に統一されます。社外工・人夫の組合結成を指導する支部も出てきますが、会社の合理化圧力は強く組合は統一的具体的な対策を打てないで終わりました。
労働運動の戦闘化の中で労働戦線統一の動きが「労働クラブ」として現れます。組合はクラブが「右傾化」をもたらすものとして東京市従などと労働クラブ排撃運動を進めました。しかし分裂の危機を迎えます。            
    【参考】「東京瓦斯労働組合史‐大正八年より昭和三〇年まで‐」(東京ガス労働組合、一九五七年)
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秋の公開労働講座「これを知らずに働けますか?」

2017/10/12
秋の公開労働講座
『これを知らずに働けますか?』


いじめ・パワハラ、長時間労働、労働条件の不利益変更、退職強要、解雇など職場のトラブルを解決するために長年労働現場を取材した気鋭のジャーナリストであり大学教授の竹信三恵子さんに職場で活かす労働法をやさしく解説していただきます。
(著書:これを知らずに働けますか?: 学生と考える、労働問題ソボクな疑問30 <ちくまプリマー新書 281>参考)
   
講師 竹信 三恵子さん (ジャーナリスト、和光大学教授)
日時 11月1日(水)18時半~20時半
場所 江東区総合区民センター7F

第5会議室  
     (江東区大島4-5-1 地下鉄「西大島」駅上)
  電話03-3637-2261
*参加費は無料です。

共催: 下町ユニオン ( http://www.geocities.jp/shtmch/)
東京都労働相談情報センター亀戸事務所
申込み・問合せ 下町ユニオン
電話03-3638-3369 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F
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下町労働運動史 73

2017/09/28
下町ユニオンニュース 2017年10月号より
                                 小 畑 精 武
戦前の下町労働史 その三五
 東京瓦斯(ガス)労働組合の歴史(中)
 一九二九年(高橋治巳初代江戸川ユニオン委員長が生まれた年)世界恐慌の波の中で産業合理化が進み、操業短縮、解雇、失業者が増加(三二万人)し、争議も一四二〇件と前年一九二八年の五〇%増しとなり、さらに三〇年には倍加し参加者も八〇数万人になります。小作争議も二九年に二四〇〇件に達しました。こうした状況下で東京市電や東洋モスリン争議が闘われました。争議は合法化されておらず常に官憲の監視のもとに闘われ検挙が横行し、組合大会ですら警察官が監視し「弁士中止」が連発されました。(写真)
2017-10
官憲が臨席した第2回大会

 鶴見新工場で組合支部建設に成功
 東京ガスでは二九年に増資が中断し、ガス需要が低迷、産業合理化をすすめ、労務管理体制を強化していきます。対する東京ガス労組も新たな体制に対応する陣形をつくっていきます。三〇年には鶴見に他の工場の合計製造量を上回る大工場が建設され、会社は新規従業員をガス労組に加入させないために御用組合を組織しました。
 組合は、個人説得、宣伝ビラはじめあらゆる戦術を用いて組合加入を呼びかけます。組合は供給関係の組合員を使って鶴見工場内入り込みオルグと支部建設をすすめ、三〇年三月に全員が加盟する鶴見支部が発足しました。

 深川仏教会館で第一回大会
四月六日第一回大会が深川で開かれます。一七〇名の各支部代議員が出席、傍聴者を含め立錐の余地がないほどの盛況でした。しかしここでも州崎警察がものものしく警備するなかで開かれたのです。
「・・・今や資本主義の攻勢は我が無産階級の上に猛然とその鉾先を向けて迫ってきた。資本家本位に組み立てられた金解禁産業の合理化等は実に彼らの巧妙なる無産階級へ対する挑戦である。・・」とし「八時間労働制の実施、労働組合法の確立を期す。」という大会宣言を採択し、一九の本部提案の大会決議を活発な討議を経て決議しました。
以下の大会決議から当時の労働組合がどのような要求をしていたのかを知ることができます。
①兵役の義務に関する件
② 共済会規定改正の件
③ 八時間制実施の件
④ 退職手当給与規定改正の件
⑤ 会社都合における職制変更による収入減反対
⑥ 忌引き休業給与の件
⑦ 精勤休暇要求の件
⑧ 組合法制定要求提出の件
⑨ 資本主義産業合理化絶対反対の件
⑩ 無産党入党の件 (論議尽きず委員付託・次期大会に上程)
⑪ 瓦斯従業員単一組合組織の件
⑫ メーデー参加の件(以下略)
この他に⑱に本部事務所設置の件があり大会後深川製造所の近くに「あまり広くない店舗向きの二階建て家屋」を借りて事務所とします。専従者は置きませんでした。

  警官監視の中で第二回組合大会
 一九三一年に開かれた第二回大会は、四五〇〇人の組合員、前年の東洋モスリンやお大島製鋼争議にみられるような労働運動の盛り上がりの中で開かれます。前年の東洋モスリン争議支援にはガス労組からも参加、一七人が検束されました。この年のメーデーの参加者は全国で三七、五〇〇人、ガス組合は組合員の約三分の一、一三四七人が参加、大きな盛り上がりをみせます。
 大会は、干渉する警官五〇人がゲートルで武装、出入り組合員を一人ひとり厳重に身体検査。指揮の警官は四、五人の警官を従え演壇に陣取り、祝辞や激励挨拶に出る弁士に次々と演説中止、それでも日曜の午後一時から夜一〇時までぶっ通しで行われ、大会宣言を可決し、停年制反対闘争に入っていきます。 
                (つづく)
 【参考】「東京瓦斯労働組合史‐大正八年より昭和三〇年まで‐」(東京ガス労働組合、一九五七年)
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(株)紀文は「派遣切り」=派遣労働者の「使い捨て」を止めろ!社会的責任を果たせ!

2017/09/23
(株)紀文は「派遣切り」=派遣労働者の「使い捨て」を止めろ!社会的責任を果たせ!

紀文で働く仲間のみなさん! 市民のみなさん! 
  私たちは、いつでも、誰でも一人から加入することができる個人加盟の労働組合=下町ユニオン・ふれあい江東ユニオンです。私たちは(株)紀文に対して、組合員のAさんへの不当な派遣切り=派遣労働者の「使い捨て」を止めて社会的責任を果たすように求めています。

家族の看病で休んだら「派遣切り」! 派遣労働者への差別を許さないぞ!
組合員のアルゼンチン人のAさんは、㈲コマツ・テクノインターナショナル(派遣会社)から派遣され紀文東京工場で2014年10月から働いてきました。
しかし、Aさんは、紀文から今年2月末で「派遣切り」になり、そのことで派遣元からも解雇となりました。困ったAさんはユニオンに加入し、派遣会社と現在も交渉中です。派遣会社の代理人弁護士を通じて紀文東京工場に対し、Aさんを直接雇用するか派遣労働者として再度就労出来ないか、打診してもらいましたが東京工場は受入れられないとの返答であることを派遣会社代理人弁護士より回答を受けました。
派遣先代理人弁護士が東京工場から「派遣切り」の理由について改めて確認したところ、「Aさんが検便の提出を所定の期限に遅れることに指導したが改善されないこと」、「私的理由による欠勤を繰り返し製造ライン全体に影響を及ぼしたこと」の2点挙げられています。これらの理由にAさんは全く納得出来ていません。検便の提出が遅れたことはあるが指導や注意はなく、Aさん以外にも遅れる人はいて特別に料金を支払っていましたので派遣契約を打ち切られるとは考えもしていませんでした。欠勤については、昨年10月中旬に22歳の娘がくも膜下出血で倒れ、意識不明となり看病のために休み、夫も病気で入院が重なり看病でたいへんでした。娘が倒れたことは東京工場の社員にも伝えています。「10月は忙しくなるので休まないでください」と朝礼で言われていたことは気にしていましたが娘が倒れてAさんはどうしようもなかったのです。夫は病気で働けず、娘は幸い大事には至りませんでしたが安静状態が続き解雇されてからの生活はすぐに困窮してしまいました。
正社員で家族が大病になり看病して会社を3週間休んだからといって解雇されたという話は聞いたことがありません。実際にこのようなことで解雇すれば解雇権の濫用とうことで裁判では認められないでしょう。派遣労働者も当然ですが正社員と同じ人間ですし家族もいます、生活があります。このような「派遣切り」は理不尽としか言いようがありません。これは派遣労働者への差別です。また手続きも問題です。今回、2月の始めに解雇を通告されるまでAさんは「派遣契約解除」について何も聞かされていませんし、派遣先、派遣元、Aさん本人と話合いすら行われていません。
 派遣労働者は人ではないのか? 紀文は、雇用責任を果たせ!
8月30日に紀文東京工場の工場長と労務管理課長と団体交渉を行ないました。そこでは「派遣切り」ではなく、「減量に伴う生産体制の見直し」により「派遣期間の満了」で「一ヶ月前に派遣元に伝えている」、「商品の品目が春先になってすごく落ちた」「Aさんだけではない」というもので、「派遣切り」の理由をすり替えてきました。Aさんは2年4ヶ月働いていたにもかかわらず、「2ヶ月の派遣契約」を更新して「期間満了」と言うのは納得できないこと、Aさんを辞めさせておいて、昨年の秋にベトナム人を入れ、今はネパール人を入れていること、派遣法に違反してAさんを決まった部署以外で「手伝い」として働かせていることがあり、Aさんを別の部署で雇用が可能であることを指摘し、再度検討して回答するように私たちは求めました。そして東京工場長からの文書回答は、「季節性の減産に伴う期間満了による終了であり、他にも十数人の方が契約満了で終了となっています」、そして「派遣切り」をした派遣先会社の常套句である「Aさんとの間に雇用関係はありません。雇用安定の責務は、あくまでも派遣元になりますので、今後の交渉については、派遣元とお願いします」と雇用責任の放棄と話合い拒否でした。
企業は派遣制度という「間接雇用」を利用して、「直接雇用はしていないから」と言って責任を負わずに雇用を打ち切ってきました。それで社会的に大きな問題となったのは、リーマンショックの時の大量派遣切り=「解雇」、そして『派遣村』でした。その後派遣法が若干改正されましたが、派遣の不安定雇用の本質は変わっていません。私たちは、派遣制度は本来の「臨時的・一時的」業務に限定し、製造業は禁止されるべきであると考えています。企業の派遣労働者の「使い捨て」は許せません。

紀文のホームページで、保芦將人代表取締役会長兼社長は次のように述べています。
「企業における経営資源は、人、物、金、情報といわれていますが、私は常々、<企業は、人だけ>と
言いきってきました。」「人以外の経営資源である物も金も情報も、突き詰めていけば全て<人>が生み出すものだからです。」「紀文食品にとって経営資源のすべては<人>です。そのため、私は、人材ではなく「人財」といっています。」
 それでは、工場で正社員の隣で紀文の食品を一生懸命に作っている派遣労働者は、ここで言うところの人ではないのですか?今回の「派遣切り」は保芦將人代表の言っているこの理念からまったく外れています。派遣労働者、外国人労働者も区別なく人として等しく扱ってください。派遣労働者、外国人労働者の「使い捨て」は止めて雇用責任を果たすように求めます。
派遣切り」を撤回しろ!差別を許さないぞ!
紀文は雇用責任、社会的責任を果たせ!
話合いに応じろ!ユニオンは闘うぞ!
 
抗議先 ㈱紀文 代表取締役会長兼社長 保芦將人        中央区銀座五丁目15番1号   電話0120-012-778
09:43 派遣切り | コメント(0) | トラックバック(0)

第20回定期大会を開催

2017/08/16
7月30日(日)、江東区文化センターにおいて、組合員、ご来賓を含め70名の参加で開催しました。
議事開始前に、6月8~11日に取り組まれた、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会の第9次沖縄現地派遣団の報告のDVDを上映。派遣団に参加した山本運営委員長から解説、報告がありました。
大会は、争議、職場報告を活動報告の中で受けながら、各議案が承認されました。
大会では、新年度の重点的な活動として、
①組合員一人ひとりが、職場、地域でユニオンの仲間を増やそう!
②介護労働者、ビルメン労働者、移住労働者の組織化を進めよう!
③介護労働者が安心して働き続けられる労働条件を実現しよう!
④最低賃金いますぐ1000円! めざそう1500円!最低賃金の大幅引き上げに取り組もう!
⑤労働契約法を活かし、非正規雇用労働者の権利を守ろう!
以上5点を確認しました。


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