下町ユニオンニュース

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公契約条例プロジェクト・江東では、江東区での公契約条例制定の実現を目指して3回の連続学習会を企画してきた。
１月１４日は第３回「実現にむけての課題と論点」というテーマで行われた。講師には専修大学教授晴山一穂さんをお願いした。
既に制定されている野田市と川崎市の条例の比較をしながら特徴を話していただき実現へ向けての課題を話していただいた。
国による公契約法の制定やＩＬＯ９４号条約(公契約における労働条項に関する条約)の批准が望まれる。
現在、「官から民へ」ということで、民間委託が急増している。公共事業の競争入札の際の労働条件や賃金規定の整備もされていないため多くの「官製ワーキングプア」を生み出している。少なくとも労基法の遵守、生活できる賃金の確保は無くてはならない。そのためにも、公契約条例運動を推し進めていく必要がある。　　

「行政改革」「構造改革」が叫ばれ、「民間でできることは民間で」をスローガンに国や自治体でアウトソーシングがここ数年で拡大しています。競争入札が行なわれるたびに業者間で激しい価格競争で落札価格は下落し、そのしわ寄せは現場の労働者の低賃金や労働条件の切り下げとなって現れています。
この院内集会では、国や自治体から委託されている会社で働く民間労働者を組織している組合が集まり、現場労働者の直接の訴えを通して厳しい民間委託の実態を明らかにし、民間委託そのものの問題点や公契約法の制定など公正な労働を実現していくための仕組み作りなど提案していくものです。
現場の訴えとしてビルメンユニオンから目黒区の防災センターで働いている小林さんが一ヶ月に一日しか休みがなく夜勤も仮眠時間もなく過労死寸前までの長時間労働に加えて残業代もまともに払われていなかった実態を話すことになっています。

コミュニティ・ユニオン全国ネットワークでは１１月にホットラインを取組んできました。今年は、『細切れ雇用ＮＯ！全国一斉ホットライン』と銘打ち、「有期雇用」に焦点を当てた電話相談を１１月１２日(金)・１３日(土)１０時〜１９時に開設します。
　９月１０日、厚生労働省の有期労働研究会が約１年半の検討を経て報告書を発表しました。報告書では有期雇用契約の規制のあり方について明確に方向性を出さず、どちらかというとこれまでの蔓延している有期雇用の実態を前提に雇止めの判例法理や正社員への転換制度などルール化した部分的な規制を考えているようです。政府は、この報告書を受けて今年度中に労働政策審議会で審議を開始し、来年度中に結論を出して、有期雇用契約について法案化を予定しています。
　全労働者の三人に一人がパートや派遣、契約社員いった非正規雇用でそのほとんどが有期雇用です。３ヶ月や半年といった細切れ雇用でいつ切られるか不安に脅え、正社員と変らない仕事をしていても低賃金で差別されている有期雇用労働の現状を抜本的規制する有期労働法制が求められています。今、広がっている貧困と格差社会を変えていくためにも有期雇用規制は決定的に必要です。
政府の有期雇用法制の法案化の流れに対して、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークも合理的な理由のない有期雇用をなくし、雇用形態による処遇差別を止めさせ均等待遇を求めていく運動を進めていきます。すでに有期雇用の実態を明らかにするために全国各地のユニオンから有期雇用労働者のアンケートを実施し、５５５通が集計され霧島の全国交流集会では中間報告が発表されました。
今回のホットラインはこのアンケートの集計結果発表に合わせて取組まれるものです。
有期雇用の抜本的な規制に向けて全国の仲間とともにがんばろう。

9月9日、部落解放江東共闘会議主催の「人権学習会」が開かれた。東京清掃人権交流会事務局長と芝浦と場労組事務局長を講師に迎え、「部落問題と労働運動」のテーマで学習会が行われた。
私たちは、当然のように肉を食べ、革製品を使い、そしてゴミを出す。清掃労働もと場労働も私たちの生活のなかで必要不可欠、切り離せないものである。
しかし、両者は社会的に根強い偏見と差別にさらされている。清掃労働者はゴミ扱いされ、と場労働者は、と場で働いているというだけで、縁談が壊れたり、知り合いになっても、「と場」の意味がわかると一瞬引いてしまう人もいるという。意識的に差別する人がいるが、それ以上に無意識に差別してしまうということの怖しさを感じた。
大いに考えさせられた学習会であった。

沖縄の怒りにつながろう
東部学習集会に参加を！　

なぜ沖縄に基地を押し付けるのか！
東部学習集会
　１０月８日（金）　　１８時半より　　
カメリアプラザ　５階

「新基地を絶対作らせない」辺野古現地での座り込みや体を張ってのたたかいは今、世代を越え、地域を越えた大きな広がりを見せています。なにより地元名護市で新基地建設反対を訴えた稲峰市長の当選に続き、９月の市議選では、27名中16名の基地反対の議員が当選しました。普天間基地の県内移設をめぐっては、戦後初めて県議会が全会一致での反
対決議を上げ、島ぐるみの反対集会が開催されてきました。
いったいどうしてこれほどの反対をうけながらも沖縄に基地を押し付けようとするのか？国内のたらいまわしではなく、フィリピンや韓国のように米軍そのものをアメリカに戻すことができないのか？という疑問が沸き起こります。
そのときに必ず出てくる「抑止力」や「日米安保体制」ってなに？どう関係しているの？という声に応えて、下町ユニオンも参加する東部沖縄実行委主催で　沖縄の基地と日米安保を考える東部学習集会が開催されます。
11月28日には基地反対を真っ向からかかげる伊波宜野湾市長が立候補する沖縄知事選を控え、今沖縄は非常に緊迫した情況となっています。15年以上沖縄に繋がる運動に取り組んできた東部でも連帯しようと　錦糸町での情宣活動をします。この沖縄の問題からなにが見えてくるのか　これ以上民意を踏みにじらせないためどうしていくのか　ともに考えていきましょう。ぜひ多くの組合員のご参加をお願いします。